第73回国民体育大会冬季大会開催準備費について
渡 辺 第73回国民体育大会冬季大会開催準備費についてお伺いいたします。冬季国体において小瀬スポーツアイスアリーナが競技場として使用されるに当たって、今回老朽化した設備等の更新を行うという御説明でしたけれども、まず初めに、そもそもアイスアリーナは、いつ、どれぐらいの費用をかけて整備されたものなのかお伺いいたしますとともに、また現在の利用状況についてお伺いいたします。
国体推進室長 小瀬スポーツ公園アイスアリーナにつきましては、平成9年から12年に約20億円をかけて整備したところでございます。利用状況につきましては、同施設は、7月1日から翌年3月31日までの9カ月間を休まず営業しており、利用者数は年間約7万人となっております。
渡 辺 平成12年に完成したという御説明でしたけれども、十数年たっているとともに、年間7万人ぐらいということで、県内でも大分ここがメーンの会場になっておりまして、利用者数も大分多いという印象を受けました。それでは、ここに記載されているように、事業内容として製氷装置あるいは中央監視盤の更新等と書かれておりますけれども、具体的にはどのような設備なのかお伺いいたします。
国体推進室長 まず製氷装置につきましては、アイスリンクの氷の下には直径1センチ程度の管を一面に張りめぐらせており、冷却した不凍液が流れる間に散布した水が接触して製氷される仕組みとなっており、製氷装置はこの製氷のための管であります。また、冷却装置でございますが、製氷装置に循環させる不凍液を冷却する装置でございます。中央監視盤につきましては、電気、空調、防災、給排水等の設備を制御する装置でございます。その他としまして、施設正面に位置する2階の観客席に通ずる外部階段及び手すりを整備する予定でおります。
渡 辺 2億4,300万円余を使って、主に御説明のあった4つの設備を更新するというお話でした。この2億4,300万円余の中で、諸収入が1億7,300万円ほど計上されているんですけれども、この内容はどういうものになるかお伺いいたします。
国体推進室長 事業費の財源としまして、日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ助成金を諸収入として見込んでおります。この助成金は、国民体育大会冬季大会競技会場整備事業を対象としたものでありまして、助成率が対象経費の4分の3と他の補助金と比べて有利な制度となっております。
渡 辺 totoの助成金を使って、しかも4分の3助成されるということで大変大きな金額なので、ぜひこれを使って進めていただきたいんですけれども、アイスアリーナを使う施設としては、ショートトラックとか、例えばフィギュアとか、スピードスケートというのが、ほかにもあると思うんですけれども、小瀬スポーツ公園のアイスアリーナではどういった競技をして、それ以外にどこかの会場を使って行うのであれば、その会場では一体どんな競技をするのかお伺いいたします。
国体推進室長 小瀬スポーツ公園アイスアリーナでは、ショートトラックとフィギュア競技を実施することとしております。スピード競技につきましては、富士急ハイランドセイコオーバルで開催いたします。また、開始式及び表彰式につきましては、富士吉田市民会館富士五湖文化センターで行うこととしております。
渡 辺 ぜひこのアイスアリーナの更新をしていただいて、また、私の地元の富士吉田市で開始式やまたスピードスケートを行うということで、ぜひ連携して2つの会場で一体として大きな盛り上がりの大会になるように準備を進めていっていただければと思うんですけれども、この第73回冬季国体に向けて、今現在の準備状況がどのようになっているのかお伺いします。
国体推進室長 冬季国体の開催に向けた準備の状況ですが、本年5月に知事を会長とする88名の委員等からなります山梨県実行委員会を設立するとともに、広報デザインとか式典など、専門家や関係団体の代表者等からなる4つの専門委員会を設置し、各企画や事業の進め方などを審議していただく中で準備を進めているところでございます。
主な準備内容としましては、大会のテーマ、スローガン、シンボルマーク、マスコットの選定、式典の演出内容の検討、出演者の選定、宿泊施設の確保や配宿業務を行う委託業者の選定や宿泊料金の設定などを行っているところでございます。
全国学力・学習状況調査について
渡 辺 9月30日に、新聞各社で報道されましたとおり、全国学力・学習状況調査の結果が示されたと思います。それを見る中で、本県は昨年も一昨年もそうだったんですけれども、全国平均よりも低い科目が大分目立つように感じます。その中でも、小学校の国語B、そして、中学校の国語B以外の問題はおおむね全国平均を下回っているように見受けられるんですけれども、その要因はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
義務教育課長 全国学力・学習状況調査の結果につきましては、私どもも大変厳しいものと感じております。御指摘がありましたように、B問題という活用に関する問題は、全ての教科で昨年よりも全国に比べて差が縮まった、もしくは上回った教科もございます。しかしながら、知識に関するA問題につきましては、昨年度に比べても全国と開いているという傾向がございます。特に分析する中で目立った国語につきましては、漢字の読み等の正答率が低くて不十分であったこと、それから、算数・数学につきましては、基礎的な概念の理解が十分でなかったということが課題として挙げられております。
渡 辺 全国平均に比べて大分下回ったところもあったり、特に知識問題のA問題がなかなか伸び悩んでいたりということもあるんですけれども、ただ、平成25年に比べて今年度は全国平均との差が大分縮まってきたと私も実感しております。今までいろいろな取り組みをなされてきているとは思っているんですけれども、その中で、今年度全国平均との差が大分縮まった、その縮まったことに対して、どのような取り組みの効果があったとお考えになっているのかお伺いいたします。
義務教育課長 総合的な取り組みということでいろいろなことに取り組んでまいりました。その成果が出てきたということが1つ考えられるかと思います。特に私どもが効果があったのではないかと思っているものは、1つは授業力養成講座といいまして、実際の授業を通して先生方が研究をするということを行ってきました。それからもう1つが、学力向上フォーラムといいまして、本県の課題を分析したり、それから、推進校が16校設けてございますので、その成果と課題を明らかにする中で、全県の先生にその成果または課題を広めていって、各学校が授業改善に取り組むという、こういった活動を行ってきました。それから、これは昨年度初めて実施を行いましたけれども、チャレンジ問題といいまして、昨年度、小学校の算数Bが低かったということで、それに対応できるように問題を各学校に配信しまして取り組んでまいりました。そういったことが効果につながったのではないかと考えております。
渡 辺 さまざまな取り組みが総合的にという形だとは思います。本年度私は、常にこの学力・学習状況調査で上位にいます秋田県とか富山県とかそういったところに調査に行ってまいりました。やっぱり各都道府県とも全体的な学校教育に対する熱意が大変高い県で、それぞれの地域、また本課との密接なつながりの中で全体的に中学校、小学校の子供たちの教育を行っているというような、その熱意に対するものに大変感銘を受けたと思っています。ぜひ全国平均との差が大分縮まっている現状の中で、さらにもう一歩、今年効果のあった事業を継続する、あるいは他県で効果のあるものを積極的に取り入れて実施していく努力を続けていただいて、教育立県山梨県になれるような取り組みをしていっていただきたいと思うんですけれども、この結果を踏まえる中で、今年度はどういった対策を今後なさっていくのか、現状についてお伺いいたします。
義務教育課長 今年度の取り組みですけれども、昨年度までの取り組みを継続していくということが1つございます。その中では、今行っている学力向上総合対策事業の中で、教員の資質向上、それから、授業改善等に取り組んでおります。具体的には、県独自の学力把握調査を行ったり、国の学力調査の結果について、結果が出るのが8月の末と遅いので、早期採点を行いまして、早い時期に課題を明らかにすることで1学期から授業改善に取り組むということを行っております。今後も継続してこういった取り組みを続けていきたいと思っております。
渡 辺 秋田県においても、本年度の全国学力・学習状況調査の結果を早期に分析して、もう来年度からこの分析結果を反映した指導内容を行っていくという説明を受けてきましたので、ぜひしっかりとこの結果を分析していただいて、来年度の指導に反映していただければと思っております。
本年度から組織体制が変わって、教育長中心に、教育監や学力向上対策監などを配置されているということなんですけれども、山梨県全体でも、各地域ごとにこういった調査の結果は偏りが、あるいは差があるとは私も思っております。甲府を中心とした国中地域と私の地元の郡内地域では大分差があるのかなんてことも実感として受けているんですけれども、教育長、教育監を中心とする皆様方と各地元にある教育事務所の学力向上推進幹との連携、情報共有も大変大切になってくる、そして、きめ細かな、地域に対する指導を行っていただきたいと思っているんですけれども、そういった各教育事務所との連携が現在がどうなっているのか、あるいはどんな学力向上対策を行っているのか、最後にお伺いします。
義務教育課長 御指摘のように各地区によって教育課題というのはさまざまでまた違いがあるものと私どもも思っております。また、教育監等の連携につきましては、学力向上対策監が教育監とともに地域学力向上推進幹会議を行っております。この中で、地域や学校の課題について教育事務所の学力向上推進幹とともに研究、協議を行い、これらで得られた成果または課題等につきまして、市町村教育委員会や学校への支援に生かしております。教育事務所には指導主事という職がありますので、この指導主事につきましても、義務教育課におります指導主事、それから、センター等を含めまして一緒に会議等を持つ中で、一丸となって取り組んでいるところです。
地域医療構想推進事業費について
渡 辺 地域医療構想推進事業費について幾つかお伺いいたします。まず団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向けて、地域で急性期医療から在宅介護までの一連のサービスを充実させていくことが喫緊の課題となっている中で、本年5月に山梨県地域医療構想が策定され、各地域の患者の状態に見合った病床で適切な医療が受けられる方向性を示すものとして必要病床数が推計されているわけであります。そんな中で今回この地域医療構想の実現に向けて実施していく、設備を整えていくのに補助していく本事業になるわけですけれども、具体的にどのような施設、また設備を助成の対象にするのか、その要件についてまずお伺いいたします。
福祉保健部次長 地域医療構想推進事業費の施設整備事業費の助成要件でございますが、急性期の一般病棟、あるいは慢性期の療養病棟から、回復期リハビリテーション病棟とか、地域包括ケア病棟等の回復期機能の病床へ転換をする病院が、病室やリハビリ室、処置室、廊下などの施設を整備する費用を対象としてまいりたいと考えております。
次に、設備整備事業費の助成要件についてですが、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟といった、リハビリや在宅復帰を推進する病棟を有する医療機関等が回復期機能の充実強化に必要なリハビリ機器、機械浴槽等の設備を整備する費用を対象としてまいりたいと考えてございます。
いずれにしましても地域医療構想を実現するため、急性期の治療を経過した患者への在宅復帰に向けた医療や、リハビリを提供する回復期機能の不足が明らかになっていることから、病院等の回復期機能の充実強化を目指して行うものであります。
渡 辺 山梨県の医療を見ると、現在、急性期が大きく、将来的に回復期にどんどん病床を移行していかなければならないという中で、積極的に事業を進めていっていただきたいんですけれども、今御説明いただく中で、(1)の地域医療構想推進施設整備事業費7,632万円の中で韮崎相互病院に補助するわけですけれども、この事業内容が病室、処置室、機能訓練室等の整備とあるんですけれども、もう少し具体的に説明していただければと思います。
福祉保健部次長 この地域医療構想推進事業費の施設整備事業費、韮崎相互病院の内容でございますが、韮崎相互病院は、韮崎市役所に近い場所から1.5キロメートルほど北側の場所に明年10月を目途に病院の新築移転を計画しております。これに伴いまして、現在の急性期の一般病棟の一部を、患者の早期在宅復帰を推進する地域包括ケア病床へ転換する計画であると伺っております。この病床転換のための経費ということで今回予算に計上したものでございます。
渡 辺 新しく地域包括ケア病棟を新設するに当たって助成していくということがよくわかりました
それでは、(2)の地域医療構想推進、こちらは設備整備事業費についてですけれども、基本補助額が1施設当たり大体1,200万円、補助先が、甲府の市立病院ほか計9病院となっておりまして、その事業費が3,867万円余となっています。1施設当たり1,200万円に対して9病院となると、若干事業費が少ないようにも見受けられるんですが、これは具体的にはどのようになっているかお伺いいたします。
福祉保健部次長 今回予算計上いたしました9つの病院の内容につきましては、主なものといたしまして、リハビリの機器整備あるいは浴槽といった1,000万円クラスのお金がかかるものもございます。一方で、リハビリ機器とか、他の訓練機器等では、補助額が200万円から400万円程度というものもございます。それぞれ施設の補助の申請内容によって合計したところ、9施設で3,800万円余ということでございますので、御理解をいただければと思います。
渡 辺 それぞれの施設が同じような設備を整えるわけじゃなくて、それぞれ別個にさまざまなものを整備していくということで理解いたしました。続いて、(3)の病床転換促進コンサルティング事業費です。回復期の機能強化を図るためにコンサルティングをしていただくということで、10分の10の補助率で全額を補助していくという内容ですけれども、本来、一般企業なんかでいいますと、コンサルティング業務に依頼する場合は自社でということが基本だと思います。病院においても、本来であれば自己負担でこういったことを転換していくべきものだと考えるんですけれども、なぜ今回県が全額負担で支援を行っていくのかについてお伺いいたします。
福祉保健部次長 委員御指摘のとおり、本来、経営に関するコンサルティングといたしましては、病院がみずからの経費で行うというのが基本ではないかと考えるところでございますが、今回のコンサルティングは、病床転換を促進するためのコンサルティングということで焦点を当てているものでございます。
地域医療構想の実現へということで、県民が身近な地域で必要な医療を受けられるように構想の実現を図るため、各病院におかれましては、経営面での不安を払拭していただいた上で病床の転換を図っていただく必要があると考えてございます。そのために、地域医療構想に沿った形で病床転換を行うためのコンサルティング経費ということで、1医療機関当たり最大200万円ということで10分の10の助成をしていくという考えでございます。なお、このコンサルティングにつきましては、特にこの2年間、平成28年度の補正予算並びに平成29年度の2年間に限定して、早期に転換を図ることを促してインセンティブが働く仕組みとしてまいりたいと考えております。