医療機関等生産性向上・職場環境整備等事業費補助金について
渡 辺 医療機関等生産性向上・職場環境整備等事業費補助金について何点かお伺いをいたします。
医療従事者の確保・定着を図るため、賃上げに向けた設備投資の取組に対して補助を行うという説明でありますが、予算としてはかなり大きく、6億7,913万3,000円で、また、補助率も10分の10で、各補助額も相当な金額になっているので伺いたいと思います。今さら言うまでもなく、医療機関等の人材の確保は、他産業と同様に人手不足の影響下の中で大変厳しい状態になっていると承知をしております。
そのような中で、国補を使ってこのような補助金をつくったと推察をしますけれども、まず初めに補助先を見ますと、ベースアップ評価料を算定する病院、診療所、訪問看護ステーション等に限定をされていると記載をされています。
この限定されているのはどのような病院等なのか、まずお伺いいたします。
医務課長 ベースアップ評価料というのは、令和6年度診療報酬改定で新設されたものであり、医療従事者の賃上げに計画的に取り組む病院等に対しまして、その取組を診療報酬の面から評価するというものでございます。
本事業は、この評価料を使って、職員の賃上げに取り組む病院等を補助先としまして支援するものでございます。
渡 辺 病院や診療所、訪問看護ステーションの中で、現在、ベースアップの評価料を算定しているところが補助対象になるという説明でありましたが、令和６年の診療報酬改定でということなので、いまだ、ベースアップ評価料を算定していない病院等が県内にもあろうかと思います。そのようなところには、この補助金の交付を受けられる可能性はあるのでしょうか。
医務課長 現在、ベースアップ評価料を算定している病院のほかに、令和7年3月31日までに、評価料を届出見込みの病院等も対象といたします。
なお、ベースアップ評価料を算定しようとする病院等は、関東信越厚生局へ届け出ていただくことになりますが、その際には賃金改善の見込み額や、賃金改善の開始月などの内容を記載した賃金改善計画書を添付して届け出ていただきます。
渡 辺 先ほど申し上げたように、補助率が10分の10で相当の金額ですので、非常に魅力的な補助金だと思っています。ぜひ多くの病院等に申請していただいて、この補助を受けていただけるように進めていく必要があろうかと思います。
設備投資等の取組に対し助成と、概要欄にありますが、具体的にはどのような取組なのか、次にお伺いします。
医務課長 生産性向上を目的としまして、職員間の情報伝達の効率化を行うタブレット端末であったり、ウェブ会議設備の導入、また、清掃業務の効率化のために床拭きロボットを導入するといったＩＣＴ機器の導入も対象になります。
そのほかにも医師や看護師の業務効率化のために、医師事務作業補助者、また看護補助者を雇用する取組も対象となってまいります。
渡 辺 自由民主党山梨県連におきましては、政務調査活動として各種団体等からのヒアリングを毎年行っていますが、その折に山梨県看護協会、看護連盟から、看護のＤＸの推進だとか訪問看護師の負担軽減に係る要望を伺いました。
その中で、例えばマットレスの下に敷いて、呼吸や脈拍、睡眠、起床、離床などがリアルタイムに把握できるＩＣＴ機器の導入を、具体的な支援要望として話をお伺いしました。そのときに看護協会の方々からは、介護の現場では、介護ロボットなどのＩＣＴの導入が進んできている中で、まだまだ看護の現場には進んでいないという御意見だとか、訪問看護ステーションについては、24時間の看護体制を取ることが夜間緊急加算の算定条件になっているため、それが大変負荷になっているとの御意見がありました。
そのような中で、先ほど説明したＩＣＴ機器を導入すれば、看護の労働環境の改善につながり、生産性も向上するとお話を伺ったのですが、このような機器は、この補助金の対象となるのでしょうか。
医務課長 患者のバイタルや、患者が起きてベッドを離れたといった情報を、ナースステーションなど離れた場所で把握をして、職員間で情報を伝達するという意味で、業務効率化や生産性向上につながる取組として補助対象になります。
渡 辺 看護協会、看護連盟の方々に、いい報告ができるということで、大変ありがたい制度だと思っております。
ただ、最初に戻りますけれども、いい制度であり、様々な医療機関等に申請して補助を受けていただきたいと思いますが、今後そのための広報活動や周知、申請のフォローなどが大事になってくると思います。最後に、今後の進め方についてお伺いして終わりたいと思います。
医務課長 補助金申請があった病院、診療所、訪問看護ステーションには、全て助成ができる十分な予算を確保しております。
したがいまして、対象となり得る全ての病院等への通知や、県のホームページによる随時の情報提供を行い、周知を図ってまいります。
そして、一つでも多くの病院等に、職員の賃上げに取り組んでいただけるよう促して
まいりたいと思います。
キャリア形成支援推進事業費について
渡 辺 キャリア形成支援推進事業費について何点か伺います。
これは新規事業ではありますけれども、先ほどの御説明を伺って、令和６年度の当初予算課別説明書の中にキャリアビジョン形成支援事業費という事業があったことを思い出しました。恐らくこの令和6年度の事業から、この令和7年度の事業に変わって新規事業となったと推察しているところであります。
令和６年度まで行ってきたこのキャリアビジョン形成支援事業費は、今年度で恐らく最終年度ということになろうかと思います。
そこで、この新規事業についてお伺いする前に、この令和６年度まで行ってきたキャリアビジョン形成支援事業費の成果と課題や問題点について、まずお伺いします。
高校教育課長 まず、成果についてですが、教員からは、「人間関係の社会形成能力となる基礎的・汎用的能力の育成に役立っている。また生徒の進学や就職への意欲が高まっている」といったことが挙げられております。
また、生徒からは、「職業や将来について考えるようになった」、「プログラムを通して意識や行動が変わった」といった意見がございまして、一定の成果が得られていると考えております。
また、一方で課題としては、一部の学科やコースの生徒などに限定されたプロジェクトになっているといったこと、それから見通しや振り返りに十分な時間が取れていないといったことが挙げられております。
渡 辺 成果及び課題・問題点についてお伺いしました。この課別説明書にもあるとおり、小中高校の連携した取組ということで、ややもすると、小学校、中学校、高校で途切れてしまうようなことをしっかりと一気通貫の形で支援していくということは、大変大事なことだと思っております。
また、いよいよ高校を卒業しますと、もちろん大学に進学する方もいらっしゃいますし、就職する方もいらっしゃる。様々なライフプランの中でターニングポイントともなる、非常に重要な節目を迎えるということであります。
それに向けての支援ということで、非常に期待しているところではありますけれども、ただいま答弁していただきました今年度までの成果や課題、問題点を踏まえて、この令和７年度から新規事業としてキャリア形成支援推進事業費ということになるわけですけれども、改めて今年度までのものとの変更点も含めて、この新規事業の概要について伺います。
高校教育課長 新規事業では、自己や他者と向き合う中で、自分自身の将来や社会について関心を持って、キャリア形成に必要な基礎的・汎用的能力の育成を目指すことを目的としております。
今年度までの課題を踏まえまして、全ての生徒に開かれたプログラムとして、見通しから体験学習、振り返りまでを一つのプランとして実施することとしております。
具体的には、特定の学科やコースに限定せずに、他の学科にも成果報告をして、多くの生徒と共有すること、またキャリア・パスポート等を用いて振り返りを行うことで、自分の生き方や進路を主体的に考えて、意欲的に学ぶ意識を高めることといったことにより、探究的な学習の充実を図ってまいりたいと思っています。
渡 辺 高校を卒業するということは、社会に出るということになろうかと思います今後の日本を担う若い人材ですので、小学校や中学校の頃に持った夢を実現していくための努力がいよいよ必要になってくるタイミングだと考えています。ぜひとも、子供の頃に持った夢が少しでも実現できるよう後押しをしてもらえるような事業にしていただければと思います。
具体的に取組方法等を伺いましたが、本当にこれはいろいろな境遇の児童生徒に活用していただきたいです。幅広くこれを活用していただいて、将来の自分の在り方を考えていただけるような機会にしていただきたいと思いますが、この授業の具体的な活用事例はどのようなものがあるのか伺います。
高校教育課長 具体的な活用事例についてお答えします。まず、キャリア教育は、生徒一人一人の社会的・職業的自立に必要な能力や体力を育て、キャリア発達を促す教育です。
こういった教育については、特別活動を中心に、各教科や科目の特質に応じて取り組む必要があり、学校行事や総合的な探究の時間等で活用されることを想定しております。
もう少し具体的に例示しますと、インターンシップであるとか、地域でのフィールドワーク、ボランティアの講話、国際教育などといったものを活用事例として想定しています。
渡 辺 小学校、中学校、高校と通じて、学業を頑張っていくということはもちろん非常に大切だと思うんですけれども、やっぱり連結したこの3つのカテゴリーにおける人間形成が非常に大事だと思っております。
今後社会人として、あるいは大学生活を送るに当たって、そういったリアリティーのある事業にしていただければと思いますし、やっぱり認知能力だけでなくて、非認知能力が着目されている昨今でありますので、そういった点も踏まえて、しっかりと高校卒業後、自分の足で歩いていける人材を育てるための一助となっていただきたいと考えております。
そこで、この質問の最後に、本事業を通じて、県としてどのような効果を期待しているのか伺います。
高校教育課長 本事業を通じて、キャリア形成に必要な基礎的・汎用的能力がさらに育まれること、それから生徒が身体的・精神的・社会的によりよい状態にいられるよう自立的に考えて行動できるようになること、また各学校で設定しているグラデュエーション・ポリシー、学校として育成を目指している資質・能力を反映させたものになるかと思いますが、グラデュエーション・ポリシー等に近づくことができるといった効果を期待しているところです。
「２０２４年度ゆきとどいた教育を求めることについて 」の意見
渡 辺 新規の請願第７-１号ゆきとどいた教育を求めることについて、継続審査とすべきことが適当と考える立場から意見を申し述べます。
まず初めに、少人数学級について、県では２５人学級を令和７年度から小学校５年生、令和８年度からは小学校６年生に導入することとしております。その効果の検証等を踏まえた上で、さらに検討を進めていく必要があると考えます。
続きまして、高等学校の在り方及び知的障害特別支援学級の過密化については、県においては、長期構想などに基づいて取組を行っており、教育環境の整備充実に努めていると承知しているところです。
次に、高校授業料の無償化については、現在、就学支援金制度により、私立高校授業料の実質無償化が図られているところであります。
また、国においては、制度の拡充に向けた議論をまさに進めているところと承知をしているところです。
したがいまして、これらの状況を見守りつつ、国の動向を注視していく必要があるため、本請願は、継続審査とすべきことが適当と考えます。
フッ化物洗口普及促進事業費について
渡 辺 フッ化物洗口促進事業費338万2,000円について何点かお伺いします。
言うまでもなく、健康のために80歳になっても自分の歯を20本維持しようという、この８０２０運動は、県の皆様や関係者の方々の御努力の結果、着実に県内に定着していると実感しているところであります。
ただ、この運動をより一層推進するためには、やはり幼少期、子供の頃からの口腔の健康づくりを習慣させていくことが重要であると考えます。また、子供の頃からの口腔の健康づくりを意識することで、虫歯予防だけでなく、その後の歯周病予防に対する意識づけも行うことができると考えています。
そこで、まず、そもそもフッ化物洗口とはどのようなものなのか、その効果と安全性について伺います。
健康増進課長 フッ化物洗口とは、フッ化物が含まれる洗口液を使用しまして、1日に1回、食後の歯磨きの後に洗口液でうがいを行うことで、虫歯の予防を行うものです。
フッ化物には、歯を強くする、初期の虫歯を修復する、そして虫歯の原因菌を抑制するなど、虫歯の予防作用がありまして、自然界にも存在し、魚介類や果物、牛肉などにも含まれる安全なものです。このフッ化物は歯磨き粉にも含まれていますけれども、洗口液はその濃度が高く、より虫歯予防に効果があると言われています。
渡 辺 私も小学生の子供を持っておりまして、子供が歯医者さんに行くと、フッ化物の入った歯磨き粉をお勧めいただくのですけれども、口の中を洗口するところまでは、周知が進んでいないように感じています。
そこで本事業ということなのだろうと思いますけれども、この課別説明書の説明を見ますと、モデル市町村の小学校4年生を対象に歯科診療所等において、フッ化物洗口を個別に実施ということが記載されています。まだ事業の内容について分かりづらいところもありますので、ここでフッ化物洗口普及事業の概要を改めて伺います。
健康増進課長 事業の概要ですけれども、モデル市町村となります昭和町において、来年度小学４年生になる児童を対象に、月に１回かかりつけ歯科医の指導を受けまして、4年間継続して各家庭でフッ化物洗口を実施することとしています。小学４年生は、乳歯から永久歯に最も多く生え変わる時期と言われています。 生え変わったばかりの永久歯は、とても弱く、虫歯になりやすいため、この時期にフッ化物洗口が重要と考えています。
また、実施期間は4年間を予定、つまり来年度新たに小学4年生になる児童が中学1年になるまで継続して実施していく事業となります。
渡 辺 確かに、乳歯から永久歯に生えそろうぐらいの時期になるのでしょうか。その時期にしっかりとケアをしていくことが非常に大事だと思っています。実は、自民党山梨県連の政務調査会で各種団体からヒアリングを行っているわけですけれども、毎年歯科医師会の皆様から、このフッ化物の普及促進についての強い御要望をいただいています。その要望の中に、本県においては１２歳児における永久歯の1人平均虫歯数が全国平均に比べて高いという御指摘もいただいています。ここは、しっかりと幼少期の口腔ケアを推進していただいて、１人でも多くの方が、８０２０運動の促進に従って取組を進めていただけるように望んでいるところであります。
その中でも、やっぱり幼少期の子供たちの健康を維持するために、フッ化物洗口が非常に有用であるということが、先ほどの答弁からも分かりました。令和7年度は、モデル市町村、先ほど御説明のあった昭和町において実施されるということでありますけれども、歯科医師会の皆様方の強い要望もありますし、県内全ての地域でこの取組を推進できることを期待しているところでありますけれども、このモデル事業の成果を今後どのように生かしていくのか、伺います。
健康増進課長 モデル事業におきまして、実施率や虫歯の本数を経年的に調査しまして、その結果を教育委員会などとも共有しつつ、検証を行いながら事業を進めていく予定です。この事業は、単に児童にフッ化物洗口を行うだけではなく、保護者にも正しい知識を普及し、各家庭でサポートを行うことで、習慣化を図ることを狙いの一つにしています。これらの成果を他の市町村と共有し、県内児童のフッ化物洗口の定着を図ってまいりたいと思います。
渡辺委員のおっしゃるように、12歳児の虫歯本数が全国平均より多くなっている現状です。この事業を通しまして、虫歯の本数が全国平均を下回るよう取り組んでまいりたいと思います。
渡 辺 ぜひ取組を進めていただきたいと思います。答弁にもありましたように、この事業を進めていく上では、学校現場、そして各家庭による意識の向上というものが非常に大事になってくると思います。その連携を推進するべく、県の取組を強化していただきたいと思います。
子育て世帯住宅取得支援事業費補助金について
渡 辺 子育て世帯住宅取得支援事業費補助金2,756万7,000円について何点か伺います。
喫緊の課題である人口減少問題に立ち向かうべく、県では人口減少危機対策パッケージを基に各部局で各種対策を進められていると承知しています。その一環になるのだろうと思いますけれども、まずは、本事業を令和7年度に新たに行うに至った背景を伺います。
子育て政策課長 国の調査によりますと、夫婦が望む理想の子供の数は2.25人となっている一方で、夫婦から実際に生まれる完結出生子供数は1.9人となっており、理想と現実の乖離が生じています。また、本県の調査の結果、住環境に対する満足度と理想の子供の数の実現度は、相関関係があると判明しています。そのため、子育て世帯の住環境の充実に向けまして、子育て世帯を対象とした住宅取得支援を行い、理想の子供の数を実現できる社会を目指すこととしたところです。
渡 辺 少子化対策の中では、結婚をすれば子供を持ちたいという家庭も多いと思うのですが、結婚そのものが少なくなっているというのが、かなり憂える状況かと思います。その中で結婚をした後、子供が生まれ、１つの大きなステージとして住宅を求めるということになろうかと思います。普通の人生を送っていれば、住宅は恐らく人生で一番高額な購入ということになるかと思いますけれども、ここを支援していくことによって、２人目あるいは３人目の子供を育てていこうという意欲が生まれるんだと思います。なかなか経済的にも厳しい中で、住宅取得が難しい若い世代も多数いらっしゃると思いますので、そんな世代に向けて支援をしていくことは大変重要なことだと思います。
そこを踏まえて、このマル新の事業を見ますと、説明の中に、子育て世帯の新生活の充実を図るため、住宅取得等に要する経費に対して助成ということで、２９歳以下の夫婦についてはこれだけとか、あるいは中古住宅、新築住宅で分けてあるとか、補助率が２分の１であるとかというような説明がありますが、分かりづらいところもあろうかと思いますので、改めてここで本事業の概要をお伺いします。
子育て政策課長 妊娠や出産など、婚姻後のライフイベントに伴い、新たに住宅取得やリフォームを行う子育て世帯に対して、市町村を通じて支援するものです。国においては、婚姻後1年3ヵ月の新婚世帯を対象とした住宅支援制度を行いますが、子育て世帯への支援のためには、期間が短い状況でした。このため、本事業は、婚姻後第2子が出生するまでの平均期間が約5年であることに鑑みて、対象を婚姻後5年以内の世帯とし、対象期間を拡充しています。
また、対象世帯は、国の制度に準じまして、婚姻時の年齢が39歳以下で、世帯所得が500万円未満の子育て世帯を対象としています。さらに、対象年齢を39歳以下と29歳以下の2つの区分に分けて、補助基本額を設定していますが、これは若年層に対して手厚く支援をしていくためのものであります。
なお、中古住宅取得促進や、それぞれのライフスタイルに合った持ち家の選択肢を増やすために、中古住宅の取得やリフォームの場合は上乗せ支援を行うこととしています。
渡 辺 たしかに、国の制度ですと、結婚後1年3ヵ月が対象になっていますが、結婚をして1年3ヵ月ですぐに住宅を取得できるという方はなかなか余裕のある方だなという実感があります。そこを踏まえて、もちろん早く住宅を取得すれば、早く子供を持てるという相関関係もあると思いますので、国の制度に上乗せして、期限を延ばして県として手厚く補助していくことは非常にいいことだと思います。
また、中古住宅を厚めにするということで、本県の空き家対策にも資するという意図があると理解しました。
やはり住宅環境の整備ということは、ライフステージで非常に重要なところで、課別説明書を見ますと、子育て支援局以外にも、恐らく人口減少対策に向けた住宅環境の支援についての予算が散見されます。特に、県土整備部及び林政部所管のやまなしＫＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費というものがありますけれども、これらと子育て政策課のこの事業の併用ができるか伺います。
子育て政策課長 御質問のとおり、県土整備部と林政部では、令和7年度当初予算におきまして、やまなしＫＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費を計上しています。やまなしＫＡＩＴＥＫＩ住宅普及促進事業費につきましては、本事業と同様に子育て世帯も対象としており、それぞれの要件に合致した場合は併用が可能となっていますが、最終的に、各世帯に補助金を交付する市町村において、一定の条件を課す場合が考えられます。
渡 辺 子育て支援局のこの事業にも29歳以下であるとか、あるいは中古住宅の場合という条件がつくように、県土整備部及び林政部についてもそれぞれの条件があって、それを満たせば、全ての補助を入れて、住宅が取得できるということであろうかと思います。
それは非常にいいことだと思います。一方の制度を使うと、他方は使えないということでは、なかなかこの目的を果たしていくためにはそぐわないと思いますので、人生で一番の買物になるであろう住宅について、そして住宅の取得と子供の数との相関関係を考えて、しっかりとこの制度を進めていただきたいと思っています。
この事業が、願わくば全市町村で実施されて、県内全域で子育て世帯の住環境が充実することで、若者が将来希望を持って活躍する社会が実現することを非常に期待していますが、今後本事業について、市町村と連携してどのように取り組んでいくのか最後に伺います。
子育て政策課長 新たに創設した制度は、国の制度と併せて、結婚から子育てまで切れ目のない支援を行うことを目的としています。そのため、既に国の制度を活用している市町村には、積極的に新たな制度の活用を促していきます。
また、現時点で国の制度を活用していない市町村に対しては、新たな制度をきっかけに、国と県、両方の制度を活用していただけるよう促していきます。将来的には、全市町村での活用を目指しており、県全体で理想の子供の数を実現できるよう取り組んでまいりたいと思っています。