これらの取り組みの成果といたしまして、平成２９年度の個人県民税の徴収率につきましては、９５.９％、収入未済額は委員のおっしゃいましたように１０億６,７００万円余となったところでございます。これらの数字と地方税滞納整理推進機構設立前の平成１９年度決算においての数字を比べますと、当時は個人県民税の徴収率が９２.６％でしたので、３.３ポイントの向上、また、収入未済額につきましても平成１９年度において１９億８,９００万円余でしたので、これにつきましては９億２,１００万円余、４６％の大幅な縮減となっております。

 

●渡　辺　今の答弁で市町村と連携、あるいは県のほうから職員も派遣して、地方税滞納整理推進機構設立前に比べて大幅に金額にしてもパーセンテージにしても上昇したというお話でしたが、ここに記載されている、個人の県民税についての取り組み状況は承知いたしましたが、それ以外にも総の２ページには収入未済額として不動産取得税が約２億１,８００万円余、そして自動車税についても１億３,０００万円余が記載されております。

　同様に、この２つのさらなる収入未済額の圧縮に向けて取り組みを行っていかなければならないと考えておりますけれども、この個人県民税以外　の収入未済額の圧縮についてはどのように取り組み、どの程度の改善が図られたのか同様にお伺いいたします。

 

●税務課長　個人県民税以外の滞納整理につきましては、総合県税事務所において、滞納処分の強化や納税猶予の適用などを行いながら、鋭意取り組んでいるところでございます。　また、平成２６年度には総合県税事務所に特別滞納整理担当を設置しまして、高額、困難な案件の整理を集中的に行ってきたところでございます。このような取り組みの結果、平成２９年度の個人県民税以外の収入未済額は４億５,１００万円余となりまして、５年前の平成２４年度決算の収入未済額６億６,２００万円余から２億１,１００万円余、３２％の縮減となったところでございます。

　なお、不動産取得税の収入未済額が多いわけですが、このうち１億３,６００万円余につきましては、企業立地促進のための特別措置により、本年度中に課税免除となる見込みであり、その分を差し引くと実質的な収入未済額は３億１,５００万円余ということでございます。

 

●渡　辺　個人県民税のみならず、ほかの不動産取得税ですとか自動車税についても、総合県税事務所を中心に対策担当をつくる等、さまざまな取り組みが行われてきたことを御説明いただきまして、また、以前に比べて大きく徴収率が上がってきているということですけれども、それでも今なお、繰り返しになりますけれども、ここに記載されているとおり、個人県民税については１０億６,０００万円、あるいは不動産取得税も課税免除になる部分もあるにしても相当数の金額、自動車税についても同様と、さまざまな、いまだなお努力が必要な部分もあろうかと思います。

そこで、この県税全体の収入未済額の圧縮を図る上で、今回、平成２９年度のこの決算結果を踏まえて、今後の課題をどのように捉えていらっしゃるのか。また、それに対して今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。

 

●税務課長　県税全体の収入未済額の約７割を占めます個人県民税の徴収強化が大きな課題と考えております。平成２９年度の個人住民税の徴収率を市町村別に見ますと、最も高い市町村で９９.３％、最も低い市町村が９２.３％で、その差は７ポイントにも及んでおりまして、徴収率の低い市町村につきましてさらなる底上げを図っていく必要があるものと考えております。今後とも徴収率の低い市町村に対して、県職員の派遣ですとか、市町村職員を総合県税事務所に受け入れ、一緒に滞納整理を行うなど重点的に実施してまいりますとともに、地方税滞納整理推進機構の取り組みを通じまして、県全体の徴収率の向上に努めてまいる所存でございます。

 

●渡　辺　市町村によって大きなばらつきがあるというか、差があるということでございますけれども、やっぱり市町村の取り組み状況もそれぞれですので、ぜひ、先ほど答弁にもありましたとおり、県のほうでしっかりと連携をとり、アドバイスを行いながら、人材育成も兼ねて、いまだなお数字の低い市町村については、数字の高いところで取り入れるべき施策等もあろうかと思いますので、その部分も調査研究しながら、さらなる収入未済額の圧縮について取り組んでいただくようお願いして終わります。

●世界遺産富士山課長　昨年度のプロジェクト部会は関係市町村や観光団体なんかで構成をしておりますけれども、そちらのほうの内容といたしましては、富士講のガイドマップであります「富士参詣の道を往く」というネーミングですけれども、そちらのほうの英語版の作成や、白い装束なんですけれども、行衣などのＰＲツールを作成、活用する方策について協議をいたしました。また、巡礼路の関連ツアーの造成の状況や、熊野古道などの先行事例地の状況について報告し、意見交換を行いました。また、その下にあります観光事業者を対象とした研修会の内容といたしましては、座学でありますけれども、圏域内で活躍をしておりますガイドや通訳案内士、また、登山案内人などの観光事業者を対象といたしまして、富士講、富士山信仰や構成資産、また、旅行業法などといったものについて学習をいたしまして、受け入れ体制の充実強化を図りました。また、観光事業者を対象といたしました座学以外の現地研修におきましても、本栖湖や馬返しなどにおきまして旅行会社の専門ガイドを実際に講師にいたしまして、ガイドの仕方といったものの研修をいたしたところでございます。

 

●渡　辺　今後、さらなる観光客が富士北麓地域を訪れるとなると、やはり富士山というところが最も対象となると思っている中で、特にインバウンドですね、外国人観光客の方々に対して日本の富士講というものを知っていただく、あるいは見ていただく、体験していただくということは大変大切になってきて、また、リピーターを今後ふやしていく中でも大変重要な部分だと思っているんですけれども、そんな中で、ぜひ関係市町村と連携を密にしながら、富士講というものの魅力というものを再確認して、また、再発見していただきたいと同時に、それを観光事業者に観光パックとしてツアーを造成していただいたりだとか、より快適に観光していただけるように指導を続けていただきたいと思うんですけれども、ただ、今の内容をお聞きして、決算額が３５７万５,０００円という金額なんですけれども、少しその２つの事業をやったにしては多いかなと思うんですけれども、ほかにどのようなことを、やられているのかお伺いしたいと思います。

 

●世界遺産富士山課長　ＲＥＢＩＲＴＨ富士講のプロジェクト、この事業自体は全体を公益財団法人の日本交通公社に委託をして行いました。その中で、この研修会等以外には、モデルコースの提案や富士講の行衣や金剛杖を作成をしたり、それをツアーの人に貸与するなどして、日本人の団体、また外国人の団体、個人のツアーでございますけれども、昨年度、延べ５１回、９５９名のツアーの造成を支援いたしたところでございます。

　また、先行事例地の視察といたしまして、熊野古道や四国遍路における巡礼路の活用について情報収集をしたところでございます。

 

●渡　辺　今、さまざまなツアーの造成ですとか、そのツアーで参加者に貸与する金剛杖だとかというものを作成したり、先進地事例を視察したりということですけれども、ぜひ先進事例も取り入れながら、また、ツアー観光客、ツアーに参加した方の評価なんかもおそらくとっていらっしゃると思うのですけれども、それを反映してやっていっていただきたいと思うのですけれども、この研修会ですとか、ツアーに参加したとか、そういった方々の評価というのはどのようなものだったのか、次にお伺いしたいと思います。

 

●世界遺産富士山課長　研修会に参加をした全ての参加者から大変勉強になったという感想をいただいております。そのほか、参加した者からは、富士講や旅行業法といった、知らなかったことを多く知ることができたとか、レクチャーではなく実際のガイドの状況を見ることができて、ただちに役立つ情報であったということで好評をいただいたところです。

　また、ツアーの参加者からは、参加者が行衣を着たり、金剛杖を手にしてめぐったということで、特別感のある新鮮な体験ができたとか、ガイドの説明も非常にわかりやすかったという評価もいただいております。

　また、ツアーで向かった個別の資産で北口本宮冨士浅間神社については、神聖な雰囲気で富士山信仰の歴史がよくわかるとか、胎内めぐりにつきましては、ふだんできない体験ができたとか、そのような高い評価を得たと考えております。

 

●渡　辺　ツアーの参加者に対して好評を得たということでございますので、富士山というものに対して何回か観光で来ていただく、リピーター客をふやしていく中で、この信仰の対象としての機会に触れていただく、この富士講というものに深い理解と体験をしていただくというのは大変大事になってくると思いますので、ぜひ今後も進めていただきたいと思うのですけれども、ただ、この事業はたしか３年計画で、この２９年度で最後の３年目だと承知しているのですけれども、この３年間、事業の全体的な評価がどのようなものか。９００以上ツアーを作成してきたわけですけれども、それを今後、私としては地元に根づいて進めていただく、どんどんいろいろなツアーを作成していただいて、さらなる観光振興につなげていただきたいと思うのですけれども、この３年間の歩みの評価と、それをもとにした今後の展望について最後にお伺いしたいと思います。

 

●世界遺産富士山課長　事業の評価でございますけれども、アンケート結果やそのほか、さまざま御意見を承りまして、これまであまり行われてきませんでした富士講の追体験ツアーといった、そういうものが世界遺産の価値の普及や新たな観光振興という点で大きな可能性を秘めているということがわかって、認識をしてきたというところが評価できる点ではないかと考えております。

　また、事業は３年間終わったわけなのですけれども、今年度につきまして、さまざまな旅行会社が巡礼路をめぐる旅行商品を実際にみずから企画をしておりまして、また、年明けにも企画予定であるということから、民間のこういった旅行商品の定着が進んでいるなということで、成果は着実に出ているものと考えております。

　今後の展望でございますけれども、ガイドの育成に関与するとともに、観光商談会などに参加して、興味のある旅行会社に富士山の巡礼路を活用したツアー造成を企画、また提案するなどして、このようなツアーの民間定着に向けた取り組みを引き続き実施をしてまいりたいと考えております。

 

 

●渡　辺　それでは、決算特別委員会審査意見書に従って、大きく２つについて私から御質問させていただきます。

　まず初めに、主要施策成果説明書の１３２ページ、広聴広報機能の強化について何点かお伺いさせていただきます。ここに記載されているものを見ますと、平成２９年度に県のホームページをリニューアルされたということですけれども、ホームページ自体は、皆さん御承知のとおり、昨今のＩＴ化時代の中では、山梨県に関する情報をまず初めに入手する、まさに窓口、玄関口とも言えるところです。それはもちろん県内の特産物、私の地元の織物産業とか、甲府のジュエリー産業とか、そういったものの特色を調べるのみならず、県内の情勢とか状況等も調べる上でまず初めに検索することになると思います。また、観光立県である我が県における観光客の方が本県を訪れる際に、どのような観光地があるのか、あるいはどのような食事あるいは特産品があるのか等を調べる上で最も大切な情報発信機能の窓口だと考えております。

　そのような中で、昨年２月にホームページをそれまでのものから大幅にリニューアルをして、トップページにＰＲエリアを設定するとともに、スマートフォンやタブレット端末による操作性の向上を図ったということでございます。そもそもここに記載されております総ページ数約３万３,０００ページ、総アクセス数２万１,０００余のページビューとありますけれども、リニューアル前と比べて利用者はどの程度増加したのかお伺いするとともに、２９年度の利用者の方々の反応はどのようなものであったのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 

●広聴広報課長　平成２８年度の中途のリニューアルでございますので、リニューアル前の２７年度と、それから、リニューアル後の２９年度で比較をさせていただきたく思います。まず利用者数につきましては、２７年度が６６９万人、約数でございます。２９年度が約６６７万人と２万人ほど実際減っておりますが、ほぼ同数と私ども考えております。ただ一方、新規の利用者数を調べております。２７年度につきましては約２４２万人でございましたが、２９年度につきましては２６９万人と、約２７万人、率にしまして約１１％になりますが、増加しているという状況にございます。

　それから、利用者の反応につきましてでございますが、委員のお話にもありましたように、スマートフォン等にもしっかり対応いたしましたレイアウトに変更いたしました。その結果、２９年度にはスマートフォン、タブレットからのアクセス数、これが初めて半数、５割を超えたという状況がございまして、利用者の利便性も向上したものと考えてございます。

またもう一つ、音声読み上げソフトがあるんですが、これに対しますシステムのほうを、私どのホームページのシステムを強化いたしましたところ、視覚に障害のある利用者の皆様から、大変使い勝手がよくなったということで高い評価をいただいているというところでございます。

 

●渡　辺　比較すると、全体では減っていますが、新規の方がふえているというようなことでございましたけれども、そもそも新規の方というのはどういう定義なんでしょう。アクセスの回数なのかどうだったのか、そもそも新規とする数の算定はどのようにしてされたのかお伺いしたいと思います。

 

●広聴広報課長　新規ユーザーの定義でございますが、これはもちろんアカウントが全てわかりますので、初めて山梨県のホームページを見てくださった方、それからもう一つ、実は２年以上間をあけて見ていただいた方も私ども、新規というふうに扱わせていただいております。そのアカウント数を数えたもの、積み上げたものが先ほどの数になっております。

 

●渡　辺　アカウント管理されているということで、新規の方がふえていて、より多くの県外あるいは県内の方々に興味を持っていただいて、その数がふえていると認識させていただくことにいたします。

　また、先ほど答弁の中にありましたように、音声読み上げ機能が強化されたことによって、私も地元の視覚障害者の方なんかからも、ホームページがリニューアルされて、今まで音声読み上げが不正確で、なかなか情報が正しく伝わらなかったというようなことも伺いましたけれども、それが大きく改善されてきているということも伺いましたので、ぜひともその機能を十分に活用して、さまざまな障害を持つ方にも優しい県のホームページ、窓口として活用していっていただければと、そんなふうに思います。

　それで、もう一つここに記載されているのが、対応言語数が８言語ということで、平成３０年３月にはベトナム語を追加という括弧書きもあります。今後、オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致においてフランスと密接な関係にある本県においても、特にフランス、英語はもちろん、中国語、韓国語もさることながら、フランス語を中心としたさまざまな言語に対応していくことが求められている。ホームページにも十分インバウンドの方々に対して求められているということですけれども、この８言語というのはそもそも具体的にどの言語の８つなのかということと、運用していってその８言語で十分対応できているのかについてあわせてお伺いいたします。

 

●広聴広報課長　現在の対応言語につきましては、日本語のほか、英語、中国語、韓国語、フランス語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語の８言語でございます。この言語の選定に当たりましては、県内の在留外国人の皆様の数を意識させていただいております。その上位を占めております中国、ブラジル、フィリピン、韓国、ベトナムと、こういった方々に県政情報をしっかりお伝えしなければならないというようなことで、それらの皆さん方がしっかり取得できるようにということを１つには念頭に置いております。あともう一つには、トップセールスとか幾つかのきっかけによりまして本県と交流が進みつつある国、特にフランス、それから、インドネシアでございますが、そういったところにも配慮をさせていただいてございます。

　現時点での日本語を含みますこの８言語で対応はできているものと考えてはおりますが、また今後の情勢等を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。

 

●渡　辺　ぜひとも２０２０のオリンピック・パラリンピックを契機に、さらに多くの外国人観光客の方が本県を訪れると思います。そのときに、やはりまず本県の情報を知るにはこのホームページが重要になってくると思いますので、その後のオリンピック後の観光振興も含める中でその辺の動きも考慮に入れながら、もし必要があればふやす、あるいは強化を行っていくというようなことも今後検討していただきたいと思います。

　次に、ここに県のホームページの総ページ数は約３万３,０００と記載されております。今までの話も含める中、ホームページを活用した情報発信についてより具体的にどのような効果があると考えられていらっしゃるのか、と同時に、このホームページを運用するに当たってどのような課題があると認識されているのかあわせてお伺いいたします。

 

●広聴広報課長　ホームページによります情報発信につきましては、いわゆる情報量に制約がないという特徴がございます。このため、県政情報とか本県の魅力、こういったものをまず１つには詳細にお伝えができるということがございます。国内外に向けてまた広く発信できるという効果もございます。ただその一方で、ホームページでございますので、アクセスをしていただかないとその情報にどうしても到達をしないということでございますので、いかにしてホームページへ誘導していくかということが課題であろうと私どもも考えてございます。

　このため、私どもで制作しております広報番組とか、あるいは制作しております広報誌、こういったものにもホームページへ誘導するための検索ボックス、そういったものを表示いたしますとともに、やはりホームページもよりビジュアルなものにしていくとか、あるいは旬の情報をその都度適切に載せていくということによりまして、戦略的にホームページのほうに誘導してまいりたいと、そういう取り組みも現在行っているところでございます。

 

●渡　辺　膨大なホームページに載せていただくことによって、本当に県政情報の詳細な部分、例えば条例の全文とか計画の詳細内容についても知りたい県民の皆様、あるいは国内外問わず情報を知りたいという方もいらっしゃると思います。もちろんこの程度でいいと思う方もいらっしゃると思いますけれども、深く知りたいという方もいらっしゃる。そんないろいろな方に対応できるポータルサイトとしての役割もあると思いますので、積極的にさまざまな情報を載せていただいて発信をしていっていただきたいと、そのように思います。

　また、県のホームページは、さまざまな県の特設サイトとか人口減少対策も新たにサイトをつくるというようなことも以前にお伺いしましたけれども、そういったところとの連携を含めたリンクもしっかりとしていただいて、まず県のホームページに入って、さまざまな詳細な特設ページに行くというハブ的な役割も大きく担っていると思いますので、さまざまな方に対応できるような、そんな運用を行っていただきたいと同時に、やはり多くの観光客にオリンピック後も来県していただきたい、本県をまずオリンピックで知っていただいて来県していただきたいと思っておりますので、そういった方に対応できるよう、観光情報や名所、特産物、食事、交通アクセス等さまざまな情報をこのホームページを通じて知ることができるような、そんな運用をしていっていただきたいと思います。

　また、この１３２ページには、最後のほうに、地域ＰＲ誌「山梨てくてく」の発刊というのが４回と記載されております。これは主に県外の方に対して本県の地域資源の魅力を発信する地域ＰＲ誌だということで、東京のアンテナショップやＪＲの各駅で配布されているとは承知しております。ホームページを通じた情報媒体と、そして、この「てくてく」のような紙を通じた情報発信がやっぱり両輪だと思いますので、この「てくてく」について、実際、それを見た方、県内、国内、海外問わず、どのような評判が寄せられているのかお伺いしたいと思います。

 

●広聴広報課長　この「山梨てくてく」の評判についてでございますが、私ども、専門家としての意見を聞かせていただいております日本広報協会広報アドバイザーという方がおいでになります。こういった方にも御意見を専門家として伺っておりますが、いずれも読み応えがある内容で、内容も非常に洗練されている、デザインも洗練されているので、手にとりたくなるようなものだということで、この冊子は極めて高い評価を実はいただいております。

　また、委員の御質問にもありましたように、主に配置しておりますのが東京の日本橋にあります富士の国やまなし館、それから、主要駅に配置をしていただいておりますＪＲ東日本の八王子支社、こういったところとも時々意見交換なんかも行っておりますが、いずれも１カ月ほどで全てさばけてしまうという人気ぶりだと聞いております。また、私どもの広聴広報課のほうにも、主に県外の方からになりますけれども、冊子を欲しいとか、どこに行けばそれが手に入るんでしょうかというようなお問い合わせも毎月数十件程度頂戴しておりますので、この冊子について一定の評価をいただいているものと私どもとしますと考えているところでございます。

 

●渡　辺　なかなかホームページやネット媒体の情報収集が不得手な方もいらっしゃると思いますので、そういった方にまたこういった紙媒体のものを手にとっていただいて、詳細な情報がホームページにありますというようなこともリンクしながら使っていっていただくことによって、さらなる県の魅力の発信をしていただきたいのと同時に、もうやられているかもしれないんですけれども、ＪＲの駅だけではなくて、高速道路のサービスエリア等に置いていただくとか、専門家の方に大きく好評を得ているものであるとすれば、その設置場所についてもさらなる工夫をして今後も活用していただければと、そんなふうに思います。

　それでは、２つ目の質問に移らせていただきます。主要施策成果説明書の１３０ページ、ＪＲ中央東線の高速化及び利便性の向上について何点かお伺いしたいと思います。ここを見させていただきますと、主に私が質問させていただきたいのは、一番最後の黒丸、通学定期券の購入助成制度創設市町村への支援について、ここに５市と書いてありますけれども、お伺いさせていただきたいと思います。まず初めに、この５市とはどの市なのか。と同時に、平成２９年度ですから、学生の利用状況についてあわせてお伺いしたいと思います。

 

●交通政策課長　渡辺委員から御質問のありました通学定期券の購入助成制度の利用状況につきましてお答えいたします。支援している５市でございますけれども、甲府市、山梨市、甲斐市、笛吹市、甲州市の５市でございます。昨年度から始めた事業でございますが、昨年度の利用者の実績につきましては、５市を合わせまして２１５人となっております。このうち、県の補助対象となった者は、平成２９年４月以降に県外の大学等に通学を始めた者に対しまして助成をしておりまして、内数で９９名となっております。

 

●渡　辺　先ほど永井委員の質問にもありましたけれども、やはり高校卒業時を境に県外へ移り住む方が本当に本県は多いと、移住者の中でも多いという中で、山梨県に住みながら、そこから大学等に通学できると、そのようになれば、人口流出の歯どめもかかるのではないかと大きく期待を寄せているところです。そんな中で、今までひとり暮らしをするのと同じぐらい通学の費用がかかってしまうということでは、やはり利便性と時間等の制約もありますので、こういった補助がなかった時代には、ひとり暮らしのために都心のほうへ行ってしまうということもある中で創設されてきたと承知しております。今後、きっとリニア等も見すえる中、県内にいながら東京都周辺の大学等に通学する方がたくさんいていただくことが大切になっていくと思います。そこで、自宅から県外へ通学する学生を支援することでどのような効果があるのかお伺いしたいと思います。

 

●交通政策課長　転出抑制の効果についてお答えしたいと思います。この通学支援につきましては、まだ昨年からですので、制度１年目ということでございまして、その支援を受けている学生のほとんどは１年生が多い状況にあります。ですので、県内への就職事例は少ない状況にございます。そういう状況にございますけれども、甲府市が行ったアンケート調査によりますと、回答の６割の学生が、この支援制度があったので自宅からの通学することにしたという御意見がありましたり、また少数ながらも、卒業予定者の中で７割の方が地元に就職したい、就職すると考えているというようなアンケート結果もありましたので、これを継続していくことによりまして、若年層の転出抑制につながっていくと考えております。

 

●渡　辺　以前に関西の灘高校を視察で訪れたことがありまして、灘高校は新幹線通学を行っている高校生もいらっしゃるということです。本県にもリニアが開通するに当たって、もしかしたらリニア通学をする方も将来的には出てくるのかなというようなことを昨今考えるようになっています。そんな中、まだそれは先の話にはなるんですけれども、今現在こういった形で、まだ就職の実績は当然出てないんですけれども、県内にい続けてもらうことによって、山梨県にさらなる愛着を持っていただいて就職に至るような、そして、人口流出が抑制できるような形になっていただければ、私としてもこの制度はぜひ支援していきたいなと、そのように考えております。

　最後に、この制度を２９年度１年やってみて、今後の課題は何なのかと、それに対してどのような形で取り組んでいくのかについてお伺いして質問を終わります。

 

●交通政策課長　課題と今後の対応についての御質問にお答えいたします。課題としましては、まだ制度が１年少々しかたっておりませんので、まずは県と連携して学生を支援する市町村をふやしていくということが１つあります。もう一つは、やはりその制度を利用する学生をふやしていくこと、この二本柱でやっていきたいと考えております。

　市町村の拡大につきましては、実は昨年県が県内の高校３年生を対象にアンケート調査をしておりまして、県内高校生の平均でございますけれども、２５％の方が自宅から通学したいというような、そんなアンケート結果があります。そういう結果を各市町村に具体的な数値を見せながら開拓をしていきたいというのが１つございます。また、利用の促進につきましては、学生や保護者などに対しまして、高校の協力もいただきながら、例えば３者懇談とかそういうところでも活用していただいて、経済的負担の軽減、これは実は自宅から通うことによって約１００万円ぐらいの経済負担が減るというような、そういう試算もございましたり、委員がおっしゃられました、地元に定住することによって就職へのメリット等もございますので、そういうことも積極的にアピールしまして、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。