●渡　辺　人口が国中地域に比べて少ない富士・東部地域の会員数が少ないということですけれども、ただ、私の地元の富士吉田市もなかなか結婚に二の足を踏む若い方々も多数いらっしゃいますので、そういった方々の支援になっていただけるよう、富士吉田市に設置していただけるということで大変喜ばしく思っております。ぜひ甲府にある既存のものと同様の体制で、途中で甲府のほうへ来るようなことなく、富士吉田市内で完結できるようなそんなサポートセンターにしていただけるようお願い申し上げます。

　サポートセンターの新たな取り組みとして、ほかにも会員登録料の割引制度を導入するとのことですが、その具体的な内容について次にお伺いします。

●県民生活部長　センターの登録会員の構成につきましては、ただいまの地域差のほか、女性会員が約3割程度、それから、20代の会員が1割程度という状況がございます。そこで、女性会員や20代の会員数の増加を図るため、明年度から、現在2年間で1万円としております会員登録料につきまして、女性の登録に対しては5,000円の、また20代の方の登録に対しましては2,000円の割引を行うこととしております。また、女性や20代以外の方に対しましても、2人以上のグループが同時に登録した場合につきましては、それぞれ2,000円を割り引くことで登録会員の増加につなげてまいります。

●渡　辺　女性会員が3割程度という、男性に比べて少ないとのことですけれども、こういった出会いのサポートは民間等も事業やっていますけれども、やっぱり女性会員が多いほど成婚に結びつく傾向が強いということをよく伺いますので、ぜひ積極的に支援して、割引制度等も活用していただきたいと思います。

　また、サポートセンターの登録会員のうちに特に20代の登録会員が少ないとのことですので、多くの若者に結婚を意識してもらうために働きかけが重要になると考えております。そこで、サポートセンターをはじめとする、県が行っている結婚支援事業について、若者にどのように周知していくのか次にお伺いいたします。

●県民生活部長　明年度は、若者が結婚したいと感じるようなキャッチフレーズやロゴマークを公募・活用するとともに、この審査を務めた本県出身の著名人を招いたフェアにおいて結婚のすばらしさを発信するなど周知活動を行うことで、若者の結婚観や婚活に対するイメージアップを図ってまいります。さらに、「婚活やまなし」ホームページの改修を行いまして、若者の使用頻度が高いスマートフォンやＳＮＳに対応するとともに、ツイッターを活用した情報提供を進めるなど、若者の婚活を支援してまいりたいと考えております。

●渡　辺　どうしても20代というと、結婚に対する意識が30代、40代に比べるとまだまだ低いというのが実情だと思いますので、ぜひともＳＮＳ等を活用していただいて積極的に取り組んでいただきたいと思います。

　それ以外にも、市町村が設置する結婚相談窓口や、企業・団体等がボランティアで行う婚活イベントなど、県以外にもさまざまな方々が結婚支援に取り組んでおられますので、こうした方々と県が手を携え、若者の結婚をみんなで応援するという機運をこれまで以上に高めていくことも重要であると考えますが、こうした連携に関してどのように取り組んでいくのかお伺いします。

●後藤知事　結婚に対するいろいろな若い皆さん方の思いを、なかなか御自身で言えない方も当然いらっしゃる。私も実は見合い結婚を30年前にしましたけれども、当時、結婚相談員というかた苦しいものではなくて、いろいろな近所のおじさん、おばさんがそういうものにサポートをしてくれたという時代でありました。

　今はまさに委員がおっしゃるように、ＳＮＳという主体も含めて、県のみならず、市町村、団体、企業等いろいろな主体が、若い皆さん方に、結婚いいよね、結婚するといろいろなことが楽しいよというポジティブなメッセージをやっぱりたくさんの人が出していかなければいけないと思っています。

　いずれにしましても、イベントとかフォーラムといういろいろな枠をはめた形での対応というものも、当然たくさんの人にお願いする以上必要な部分はありますけれども、先ほども部長からお答えをしましたように、キャッチフレーズやロゴマークの選定もいろいろな主体が絡んで若い皆さん方の結婚を応援していただく人たちが参加するということでもプラスになっていけるのではないかなと思っています。

●渡　辺　次の質問に移らせていただきます。当初予算概要38ページの富士スバルライン5合目周辺環境整備事業費について伺います。この事業は、富士スバルロッジ跡地を展望園地として整備するものと承知しております。今定例会の一般質問において知事は、跡地に築山を造成し、その上部に展望スペースを設けるとの答弁をされたところですが、この事業の具体的な内容や整備スケジュールについてまずお伺いします。

●県民生活部長　展望施設につきましては、高さ2メートル程度の築山を造成して、その上部には一度に約50人が利用できる展望スペースを設けることとしております。また、ベンチを数カ所設置いたしまして、ゆっくりと富士山の眺望や御来光を楽しんでいただけるような整備を行ってまいります。

　このスケジュールにつきましては、スバルロッジの解体が終わる本年9月ごろには整備工事に着手いたしまして、11月中の完成を目指してまいります。

●渡　辺　山開きの後のシーズンになりますと、大変たくさんの観光客の方々が5合目に訪れることになりますので、ぜひ新たな観光スポットとしてこの5合目のスバルロッジ跡地を整備していただきたいと思います。

　また、5合目を訪れる多くの観光客の中には、体の不自由な方や高齢の方、さらには小さな子供もたくさんいらっしゃると思います。整備に当たっては当然、体の不自由な方や高齢の方などの利用に配慮すべきと考えますが、どのように対応されていくのか次にお伺いいたします。

●県民生活部長　委員御指摘のとおり、展望スペースの整備に当たりましては、車椅子の方とか高齢者の方などでも無理なく利用していただけるよう、緩やかなスロープを設けてまいりたいと考えております。

　また、こうしたスロープを含む園地内の歩道につきましても、車椅子などでも通行しやすいように、段差のない、滑りにくい舗装を施すこととしております。

●渡　辺　体の不自由な方や高齢の方々は、5合目以上頂上に向かって登るのが困難な方もいらっしゃると思います。そんな方々でも富士山のすばらしさを知っていただけるようなそんなような施設をつくっていただきたいと思います。

　また、富士スバルロッジ周囲には、10メートル以上の大きな樹木もあり、そこから御来光を楽しむ上で支障になるのではないかと考えております。また、世界遺産の中心とも言える場所に対して、むやみに人工的なものを並べたりすることなどは避けるべきなどとも考えております。さまざまな制約もあろうとは思いますが、整備効果を最大限発揮されるためにどのような工夫をなされるのか次にお伺いします

●県民生活部長　園地から御来光が見えるようにするには、東側のほうの樹木を伐採する必要がありますけれども、築山を造成することによりまして、その伐採は最小限に抑えることができると考えております。

　また、築山に関しましては、富士山から流れ出たスコリアなどを用いることで自然な雰囲気を演出しまして、周囲の風景になじむものとする方針であります。

●渡　辺　ぜひとも環境の保全と活用とのバランスを図りながら整備を進めていただきたいと思います。この事業により大変すばらしい施設ができ、5合目の環境整備が大いに前進することを御期待申し上げます。

　一方、富士スバルロッジは、登山ガイドの皆さんが、山中の危険箇所や登山道の混雑状況に関して情報を交換する場所として使用されてきたと承知しております。スバルロッジの解体に伴い、登山ガイドの皆さんが情報交換する場所がなくなるわけですが、登山ガイドの活動に関しては、安全対策を所管する県としても一定の配慮をする必要があるのではないかと考えます。そこで、解体に当たり、別途、情報交換する場所を確保するなど、県として何らかの対応を行うべきと考えますが、御所見をお伺いします。

●県民生活部長　県では、登山者の安全対策、この充実を図る上で、富士山レンジャーとか、新たにまた配置いたします巡回指導員など、山中で活動する関係者相互の連携強化、これが必要と考えております。本年の夏は、5合目の総合管理センター内にそうした関係者のための情報共有スペースを設けることとしております。

　富士山に精通している登山ガイドの皆さん方にも、山中で見聞きした危険箇所とか登山者の状況など最新の情報につきまして、このスペースを活用して関係者と共有していただくことで安全登山の一層の推進につなげてまいりたいと考えております。

●渡　辺　ぜひ富士山のことをよくわかっている富士山のガイドの方々、レンジャーの方々、関係者各位が情報交換をして、安全対策に取り組んでいただきたいと思います。

●渡　辺　次の質問に移らせていただきます。当初予算概要67ページ、やまなし子育て安心保育推進事業費についてであります。病児・病後児保育は、県内全域での広域利用開始に向け、市町村間の合意形成を進めていると承知しております。

　私が子育て中のお母さん方とお話をすると、広域利用が待ち遠しい、もっと浸透するとよいというような声も聞いております。全県広域利用の開始を前に広域利用の現状を把握しておくことは重要なことでありますので、まず先行した広域利用について利用者からどのような声が寄せられているのかお伺いします。

●福祉保健部長　広域利用が開始された市町の保護者の方々からの声でございますけれども、「施設が満員のとき、ほかの町の施設を利用できてよかった」とか、「施設には看護師がいて安心感がある」、あるいは「仕事を休まずに済んだ」といった声が上がっております。また、施設からは、「利用が増加し、運営が安定していく」などといった御意見とか、市町からは、「子育て環境の充実につながる」といった期待が寄せられているところでございます。

●渡　辺　今の答弁からも、広域利用はニーズや関心が高いと感じられ、全県広域利用をさらに促進する取り組みが必要であると考えております。当初予算概要には2つの新規事業がありますが、まず病児・病後児保育施設整備事業費補助金について伺います。広域利用が始まれば、保護者の皆さんは、居住地に関係なく県内全ての施設を利用できますが、広域利用体制の構築において施設整備への助成制度を創設する必要性や目的について次にお伺いします。

●福祉保健部長　県内全域におけます病児・病後児保育の広域利用の開始後には利用ニーズがさらに増加していくものと考えられるため、特に利用が集中する利便性の高い地域では施設が不足する恐れが生じる懸念が想定されるものでございます。

　こうしたことから、広域利用のメリットを県内全域で十分に享受できますよう施設整備を進めていく必要があると考えておりまして、明年度から施設整備に対する助成制度を創設すること　としたものでございます。

●渡　辺　増加していく病児・病後児保育のニーズに対応して、ぜひ通勤途中等でも他の市町村でも利用できるような体制を今後、ハード面・ソフト面含めて県で整備していっていただきたいと、そのように思います。

　次に、もう1つの新規事業、やまなし子育てネット機能強化事業費についてであります。この事業は、病児・病後児保育の申し込みなどに子育てネットを活用するものと承知していますが、追加する機能の具体的な内容について伺います。また、強化した機能は保護者の皆さんにわかりやすく利用しやすいものとなるよう運用していくことが重要であります。そこで、強化した機能をどのように運用していくのか、その結果どのような効果が期待されるのかあわせてお伺いします。

●福祉保健部長　まず追加する機能についてでございます。現在は、保護者の方が市町の窓口に出向きまして利用に必要な登録を行い、さらには、空き状況は施設ごとに電話で確認をするといった必要がございます。子供が病気で急を要する際の負担が大きいといった実態がございます。

そこで、明年度は、子育てネットを改修いたしまして、スマートフォンなどで利用登録が簡易にできるようにするとともに、県内全施設の空き状況がリアルタイムで確認できる機能を追加することとしております。追加機能の運用でございますけれども、施設におきまして随時空き状況を更新していただくこととしておりまして、機能の追加と適切な運用により、保護者の利便性の向上や広域利用の促進にもつながるものと考えております。

●渡　辺　なかなか共働きをしている若い子育て世代は、朝忙しかったりだとか、両親ともにばたばたしたりする中で、子供をどこに預けたらいいのかと大変困惑する場面も多いと聞いておりますので、ぜひスマートフォン等の端末から空き状況等をリアルタイムに知って円滑に子供を預けられるような、そんな体制を今後とも構築していっていただきたいと思っております。

●渡　辺　次の質問に移らせていただきます。次に、当初予算概要71ページの産前産後ケアセンターＰＲ事業費についてであります。産前産後ケアセンターは、宿泊型産後ケア事業が開始され丸2年が経過したところであり、利用者は徐々に増加しているものの、まだまだ必要な方全員に利用してもらえる状況ではなく、さらに多くの方に利用してもらいたい状況と認識しております。

　また、お母さん方が子育てに孤独を感じることなく、安定した気持ちで子供と向き合うための基盤づくりの施設である産前産後ケアセンターの存在は、ますます重要になってきていると考えます。そこで、現在までの利用状況について伺います。

●福祉保健部長　センターが開所いたしましたおととしの2月から本年の2月までの2年間の利用実績でございますが、延べ440組、1,092泊という実績となってございます。月当たりの平均利用数は、平成27年度は8組、昨年度は15.7組、本年度は2月末現在までで21.5組と年々増加傾向にございます。直近の2月には、これまでで最も多い31組の利用がございましたけれども、引き続き、利用者の増加に努めてまいりたいと考えております。

●渡　辺　心配していた利用者の数が年々月ごとにふえてきているということを聞いて少し安心しておりますけれども、ただ、目標に対してはまだまだ届いていないということを承知しております。ぜひとも今後必要な方が必要なケアを受けられるような、そんな取り組みを続けていっていただきたいと思います。

　これまで県は産前産後ケアセンターの事業の周知については、テレビ番組や「ふれあい」特集号などの広報誌にも取り上げるなど、さまざまな機会を捉えて取り組まれてきておりますが、まだ、先ほど申し上げましたように、センターのよさが全県に伝わり切れてないというように感じております。さらなる利用率の向上のため、県では明年度、新規事業の産前産後ケアセンターＰＲ事業を実施するとのことですが、この取り組みについてどのような取り組みなのかお伺いします。

●福祉保健部長　ＰＲ事業につきましては、新たに2つの取り組みを行うこととしております。1つは、妊娠や出産をテーマとした人気漫画の原画を使用いたしましてＰＲポスターを作成し、市町村や医療機関、民間の事業所などに配布・掲示をいたしまして、広く周知をしてまいりたいと考えております。

　またもう1つは、宿泊型産後ケアを実際に体験されている方の密着取材記事を子育て情報誌に定期的に掲載し、ＰＲしてまいりたいと考えております。

●渡　辺　今までＰＲ等をしてきて、産前産後ケアセンターがあるということ自体はさまざまな地域で周知されてきているとは思うんですけれども、その内容がどのようなもので、どういったケアをしてくれるかというところまではまだ周知されてないと、そのように感じておりますので、ぜひ積極的に周知していただきたいと、そのように思います。

　このような産前産後ケアセンターＰＲ事業に取り組むことで、どのような効果を見込み、センターの利用率向上に結びつけているのか次にお伺いいたします。

●福祉保健部長　まず知名度の高い漫画を利用したポスターによりまして、妊産婦の方御本人のみならず、その御家族を含む周囲の方々へ幅広くＰＲをいたしますことで、センターや産後ケア事業の認知度をさらに高めてまいりたいと考えております。

　また、情報誌に密着取材記事を掲載し、利用の具体的な内容や利用の感想、メリットなどを発信していくことで、妊産婦さん御本人が産後ケアを利用するイメージを具体的につくっていただきまして、実際の利用につなげていただきたいと考えております。

●渡　辺　今の答弁にもありましたように、産前産後ケアセンターは、お母さん方本人がすごく関心を持って使いたいなと思っても、やっぱり周囲の後押しも大変必要になってくると思いますので、ぜひお母さん方だけでなく、その御家族、御親戚の方にも広くこの産前産後ケアセンターの機能と効果について周知していただいて、利用を促進して、必要な方が必要なだけ利用できるような、そんな体制になっていただければと思います。

●渡　辺　次の質問移らせていただきます。当初予算概要39ページの富士の国やまなし観光ネットリニューアル事業費について伺います。本県へのさらなる誘客を図るためには、近年のスマートフォンの急速な普及を踏まえ、本県の魅力ある観光資源を広くインターネットで効果的に発信していくことが重要と考えます。県のホームページでも、本県の魅力を発信しているとは思いますが、観光ネットと県のホームページではターゲットや発信内容がどのように違うのかまずお伺いいたします。

●観光部長　観光ネットは、本県への観光や、また県産品の購入を考えている方々に対しまして、観光資源の魅力とか、モデルコース、またイベントや旬の情報などを国内外に8言語で広く発信しますとともに、ワインを購入できる店舗の情報、また、着地型ツアーの申し込みや県産品のネット販売などのサービスも提供しております。

　一方、県のホームページは、観光情報も含め県政情報全般につきまして広く県内外に提供・発信をする総合的な情報サイトであり、より詳細な観光情報が必要な人には、観光ネットへ誘導するなど効果的に発信できるように連携を図っているところでございます。

●渡　辺　ぜひ県のホームページはホームページのターゲットに対して、観光ネットは観光ネットのターゲットに対して、必要な情報提供ができるような体制を整えていただいて、時には相互リンクもしながら、一体として本県の観光振興に資するようなホームページにしていただきたいなと思っております。

　現在の観光ネットでは、さまざまな情報が提供されている一方で、情報量が多く、目的のページにたどり着きにくいこともあるように感じます。現システムの構築及び改修の経過と、利用者等からどのような評価を受けているのか次にお伺いします。

●観光部長　現システムは、平成21年度に構築をし、その後、7言語のサイトをはじめ、歴史やスポーツなどの18のテーマ、そのテーマ別のサブサイトを順次追加するとともに、平成25年度にはデザインの一部リニューアルを行ったところであります。

　昨年度の観光ネットの閲覧数でありますが、約1,250万件を数えております。日本観光振興協会の都道府県公式観光ホームページの閲覧者数調査によりますと、平成28年が東京都に次いで全国第2位ということになっております。また、平成29年度は、東京都、また大阪府に続いて、全国の第3位となっているところから、一定の評価を受けているものと考えてございます。

●渡　辺　東京、大阪という大都市に次ぐ3位ということで、多くの方に閲覧されているということから、答弁にありましたように一定の評価を受けていると確かに考えられますが、さらに多くの方に利用され、本県への誘客が図られるようにするためには、現システムの課題等にしっかり対応し、情報発信を強化していく必要があると考えます。そこで、現システムの課題とリニューアルの内容についてお伺いします。

●観光部長　近年スマートフォンで観光情報を収集する方がふえていることを踏まえまして、パソコン、スマートフォンなどの機器ごとに適切に画面が表示されるシステムといたしたいと考えております。

　また、観光ネットの利用者により多くのページを閲覧していただくためには、サイトのイメージを、今の文字中心のイメージから、画像中心のビジュアル的なデザインに変更をいたしたいとも考えてございます。さらには、観光客のニーズや施設の動きを踏まえまして、柔軟にテーマ別に表示を変更でき、また、現在混在をしている一般向けの情報と旅行社向けの情報をターゲット別に適切に情報提供できるシステムとしてまいりたいと考えております。

●渡　辺　やはりネットで見てまず興味を持っていただいて、さらに先に進んでいただくということが大切になってくると思います。ぜひ先ほどおっしゃられたように、文字が多く感じるページもありますので、ビジュアル的な写真や絵等を最大限活用しながら、見やすく、そして、必要な情報にたどり着けるような、そんな観光ネットに改修していただきたいと思っております。

●渡　辺　次の質問に移らせていただきます。当初予算概要40ページの富士北麓駐車場運営費についてであります。富士北麓駐車場は、富士スバルラインのマイカー規制の効果的な実施と、利用者の利便性の向上、駐車場を活用した富士北麓地域の広域周遊観光の振興を求める地元の要望を受け、平成23年に県により開設されました。平成30年度のマイカー規制期間は本年度と同様であり、平成28年度に比べ10日間の延長となっております。マイカー規制期間中は、駐車場が24時間態勢となるため、富士北麓駐車場の運営業務は増加していると思われますが、運営費の内訳についてまずお伺いします。

●観光部長　運営費3,800万円余のうち、借地料が約600万円、指定管理者への委託料が約3,200万円となっております。富士北麓駐車場は、4月1日から11月30日までの8カ月間利用可能でありまして、委託料は、通年の維持管理費に加えまして、マイカー規制期間中においては、駐車場使用料の徴収事務とか、駐車場内の交通誘導への人員の配置、また、仮設の照明の設備などの経費が必要となっております。

なお、10日間の延長によりまして、人件費や事務費等が約230万円増加しております。

●渡　辺　10日間のマイカー規制の延長については、平成29年度の実績をもとに平成30年度の予算を組まれているということで、十分対応できるということだと理解しました。

　一方で、富士北麓駐車場は、4月1日から11月30日までの間利用可能との答弁がありました。夏のマイカー規制期間以外における利用の促進と、本駐車場を活用した広域周遊観光の振興の取り組みについて次にお伺いします。

●観光部長　マイカー規制期間中以外の利用につきましては、これまで県民の日のイベントとか、地域防災訓練の会場に利用されてきましたが、最近は実は富士山を背景とした絶好のロケーションが評判となりまして、車やバイクなどの展示イベントの開催もふえてございまして、明年度平成30年度は、全ての日曜日の利用申し込み予約が既になされているという現状でございます。

　また、広域周遊観光の振興については、駐車場内の観光案内所におきまして、ガイドマップ等によりまして、富士北麓地域をはじめ、県内観光地の飲食店とか、また宿泊先など1,000件を超える施設等の紹介をしておりまして、マイカー規制期間中には、駐車場を利用する１台ごとに周遊案内のパンフレットを配布するなど積極的な取り組みを行っております。

●渡　辺　年々、富士北麓駐車場で行うイベントがふえてきているという答弁がございまして、大変喜ばしく思っております。ぜひとも地元としては、富士北麓駐車場がマイカー規制期間中以外は、イベントのメッカ、聖地となるように願っておりますので、さらなる観光振興のお取り組みをお願いいたしたいと思います。

　さて、春や秋に富士北麓駐車場で開催される、先ほどの答弁にもあったイベントにおいては、名称が似ていて、近くにある富士北麓公園の駐車場との勘違いが多くあると聞いております。この問題については、地元の団体やさまざまな先輩議員の方も指摘されているとは思いますけれども、区別がつきやすいように名称を工夫するなどの配慮が必要になってくると思いますが、今後どのような取り組みを考えているのかお伺いします。

●観光部長　富士北麓駐車場は、ポイントとなります分岐点での道路上に案内看板を設置してございます。現在、県では県有施設におけるネーミングライツスポンサーを募集しているところでありまして、希望がありました施設につきましては、県が条件等を検討した後に改めて募集を行いまして、施設のネーミングライツスポンサーを選定するということとしてございます。富士北麓駐車場や、また富士北麓公園の駐車場につきましてもこの対象施設となっておりまして、今後は地元の企業等に制度の周知を行いまして、こうした制度の活用による名称の差別化を検討してまいりたいと考えてございます。

●渡　辺　ぜひ積極的に差別化の工夫を進めていただきたいと思います。

●渡　辺　次の質問に移らせていただきます。当初予算概要76ページの学力向上支援スタッフ配置事業費補助金についてであります。本県の全国学力・学習状況調査の結果は、中学校においては全国平均を上回りましたが、小学校は平均を下回る状況が続いており、学力向上への取り組みをさらに強化していく必要があると考えます。

　一方で、国の教員勤務実態調査によると、教員の平均1日当たりの勤務時間は平成18年度と比較して増加しており、多忙化の改善についても課題があります。本事業は、学力向上のみならず、教員の負担の軽減にもつながるものと考えております。そこで、この事業の背景や目的についてお伺いします。

●教育長　学校では、学習指導や学校経営、生徒指導といった業務のほか、いじめや不登校等の個別の児童生徒に即した対応などの業務がふえ、学習指導などの本来業務において、児童生徒一人一人の状況に合わせて丁寧に対応する時間が十分に確保できない状況が生じております。

　このため、本事業では、市町村が学力向上支援スタッフを配置し、教員と支援スタッフがそれぞれの役割を分担しながら、児童生徒へのよりきめ細かな学習指導や支援を行うことにより、学力向上を図るとともに、教員の業務の負担の軽減にもつながる取り組みを県が支援していく目的で行うものであります。

●渡　辺　私は、国が新たに設けたこの制度を積極的に活用して、先ほどの御答弁にもありますように、教員の多忙化の改善や、児童生徒の学力向上に大変期待しております。そこで、支援スタッフが各学校においてどのような役割を担うのかお伺いします。

●教育長　支援スタッフの役割は、学力向上に取り組む学校において、教員と連携して児童生徒への学習支援を担うものであります。具体的には、授業において理解が十分ではない生徒への個別指導や、ドリルやプリントなどの採点作業、さらには提出物や宿題の確認などを教員にかわって行い、教員が本来業務の授業等に注力するための支援や環境づくりなどを行っていくこととなります。

●渡　辺　教員と連携してということでございますので、やはり支援スタッフの方は、教員、学校についてよく知っている方でないとならないと感じます。スタッフは、教育に従事した経験者など、本当に教育に知見のある方が採用されていく必要があると考えております。また、県内各地域で適切な人材が確保できるよう配置する必要があるとも考えます。そこで、支援スタッフとして採用される人材の要件とその確保策についてお伺いします。

●教育長　支援スタッフは教員と連携して児童生徒への学習支援に当たることから、経験豊富な退職教員や、教育への情熱を持った教員志望の大学生などを想定しております。県では、こうした人材が確実に確保されるよう、教員人材バンクの積極的な活用を働きかけ、事業を実施する市町村を支援してまいりたいと考えております。

●渡　辺　確保しやすい地域と確保しづらい地域が出てくる可能性もありますので、ぜひ県として積極的に支援していただきたいと、そのように思います。本事業が成果を上げるためには、支援スタッフとしての役割が明確になっており、具体的な効果が期待できる学校に適切に配置する必要があると考えます。

　そこで、県は支援スタッフの配置を行う市町村に対し、どのような点に留意していくのか最後にお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。

●教育長　本事業の実施に当たりましては、学校が教員の本来すべき業務と、支援スタッフに担わせる業務を明確にすることで、教員が児童生徒と向き合う時間をしっかりと確保できるなど、学力向上の取り組みに効果が得られるものと考えております。

　このため、県は、支援スタッフが配置される市町村へのヒアリングを通して、教員と支援スタッフの業務分担について具体的な助言を行うなど、市町村に対し、本事業が効果的に実施されるよう適切に支援してまいりたいと考えております。