そこで、県内に潜在保育士が一体どれぐらいいらっしゃるのかということとともに、この貸付事業を行った場合にどのような効果があるのかについて、あわせてお伺いいたします。

 

●子育て支援課長   今年の７月現在、県内で保育資格を登録している方が１万１,５６９人おります。また、今、保育所等で従事している方々が３,６００名ほどおります。したがいまして、いわゆる保育現場にいない資格を持っている方、潜在保育士の方が約８,０００人と見込んでいるところであります。また、この貸付制度の創設によりまして、こういった潜在保育士が保育の現場に復帰する動機づけになるのではないかと期待しているところであります。

 

●渡辺　潜在保育士の方々が保育の現場に復帰する動機づけになるということですけれども、先ほど１つ目の質問の冒頭で話させていただいたんですが、県内においては、都市部ほど保育士が深刻な状態ではないという話ですけれども、この制度を活用して、本県では潜在保育士の方をどのようなところで充足させていく、タイミングといいますか、どういったところに潜在保育士に入っていただいて、保育の現場についての忙しい時間帯に補助していただくのかということを想定されているのか、次にお伺いいたします。

 

●子育て支援課長   本県では待機児童ゼロという状況でありますが、最近、年度途中での保育士の確保が難しくなってきたということを、特に公立保育所で聞いているところであります。潜在保育士の復職につきましては、そういった部分で復職の支援をしていければと考えております。

 

●渡辺　保育所も忙しくなって、年度途中の入所についての対応にこの潜在保育士の方々に活躍していただければということですので、そういったことであれば、ぜひ積極的にこの制度を活用してもらって、潜在保育士の方々に職場復帰していただければと私も思っているんですけれども、一方、この事業は昨年の国の補正予算で行われているということを承知しているんですけれども、なぜこの１２月補正のタイミングで県として貸付制度を創設するのかについて、最後にお伺いいたします。

 

●子育て支援課長   委員御指摘のとおり、この事業は国補事業でありまして、昨年の国の補正予算にも計上されたところでありますけれども、本県は、先ほど言いましたとおり待機児童ゼロという状況が続いているということで、都市部のような深刻な保育士不足というのがないということで、昨年はこういった措置は講じなかったところでございます。

　ただ、先ほど言いましたように、公立保育所で特に途中での採用が集まりにくいという話が、その後から出てきたということ、それから、本県ではこの４月から、３歳未満児２人目以降の保育料の無料化を始めたということで、保育ニーズがだんだんふえていくのではと考えているところです。

　そういった中で、待機児童ゼロを、今後、継続していくためには、あらゆる手だてを講じていく必要があること、国の補正が講じられたことで、今回、本県としましても、これに呼応する形で貸付制度を創設したところであります。

 

●渡辺　看護職の確保・定着について、何点かお伺いしようと思います。団塊の世代が後期高齢者を迎えるに当たって、今後ますます、高齢化が進むことが見込まれている中で、医療現場においては医師の確保と同時に、看護師の定着についても、県内における喫緊の課題となっております。そのような中で、夜勤や長時間労働等の厳しい労働環境下にある中の看護師の確保定着についてですけれども、まず、県内においては、看護師というのが一体何名ぐらいいらっしゃって、また毎年、どれぐらい退職者が出ているのかについて、お伺いいたします。

 

●福祉保健部次長  県内に就業をしております看護職員の数でございますが、平成２６年度末の統計によりますと１万４４７人となっております。これは、その２年前の統計、平成２４年度末と比較しまして、３７９人の増加となっております。

　また、退職者については、県内全体の統計はございませんが、私どもで病院の立入検査を行っている際、県内６０病院の退職者数につきまして調査をいたしております。それによりますと、平成２６年度１年間の退職者の数は５５８人ということでございます。このうち、定年退職の退職者が５０名、定年以外が５０８名という状況になっているところでございます。

 

●渡辺　１万人強いる看護師の中で、年間に定年退職を除いて５００人以上の方が退職されているということで、結構、深刻な状況にあるということを再認識したわけですけれども、そのような中で、看護職、特に病院に勤務されている看護師の方々が、夜勤等もあって、長期間勤務もある中で、５００人以上、離職者が出ている現状を踏まえて、離職者を少しでも少なくしていく取り組みというのが大変大事になってくるかと思うんですけれども、県として、離職者を防止するという点でどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。

 

●福祉保健部次長  実際に退職をしている方々の理由などを調査しましたところ、まず、キャリア形成のために転職をするという方も多くおいでになりますが、病気によるもの、あるいは結婚、出産、あるいは家庭との両立が難しいというところが主な理由となっているところであります。こうしたことから、いずれにしましても、就業しやすい環境を整備する必要があるということで、離職防止ということで、専門の看護師・認定看護管理者等をアドバイザーといたしました派遣事業を行ってございます。

　本年度は１８病院へ派遣をいたしまして、勤務状況の改善などにつなげていただこうということで行っているとともに、実際に病院の管理者を対象としました研修会も開催しております。特に人材マネジメントということで、勤務環境の改善に向けた研修会ということで、看護職の離職防止、定着に努めているところでございます。また、子育て支援中の看護師が育児との両立を行いやすくするためということで、病院内に保育所を運営している場合につきましても助成を行う形で支援をしているところでございます。

 

●渡辺　深刻な看護師不足に陥っている病院について、ぜひさまざまな施策を通じて離職者を少しでも少なくしていく、今の御説明の方策を積極的に進めていただきたいと思っております。

　また、この看護師の定着あるいは確保、質と量の確保については、山梨県の看護連盟、あるいは看護協会からも数々の要望が県に対しても、また自民党山梨県連に対しても寄せられておりますので、ぜひその点を十分認識していただいて、また進めていっていただければと思っております。

　次に、離職者を防止していくことも大変大切なことですけれども、それと同時に、やはり現場は看護職の看護師さんが不足しているという状況もありますので、御説明があったように、一旦、子育てあるいは出産で離職した方、あるいは体調不良や病気等になって離職した方、有資格者でありますので、そういった方々が再就職というか、復帰するような支援策というのも大変大事になってくるかと考えております。そのために、復職に向けた支援として、どのようなことをなさっているのか、お伺いいたします

 

●福祉保健部次長  復職の支援につきましては、実際に病院の採用者のうち３割程度が復職者といいますか、再就職をしている方でございます。こうしたことから、そういう方々が円滑に復職をできるように、昨年度１０月から、努力義務ではありますが、看護職員が離職する際に届け出を行い、復職する際のいろいろな情報提供が受けやすい環境整備をするということを、看護協会の委託事業の中で行っております。県といたしましては、退職時、離職時の届出制度の活用につきまして、呼びかけをまず進めているということがございます。

　次に、実際に県内におります復職を希望する方々を、できるだけマッチングをうまく進めていくために、県内７カ所のハローワークでの巡回相談、ハローワークと協力して行っているものがあります。また、病院へ就業を希望する看護職の皆様が、ある程度ブランクがある場合、実習や研修を受けたいという希望もあります。そういった看護師を対象に、最新の看護技術の習得をしていただけるように、職場復帰を支援するために、３日から５日程度の実務研修を行っているところであります。そういったものへ参加を促すことによりまして、再就業の支援、促進を行っているところでございます。

 

●渡辺　看護師の方々にブランクがあって、復職するに当たっては、御説明のとおり、やはり医療技術も日進月歩であります。当時の医療と現在の医療との進歩の差があって復職に二の足を踏むという話も私も伺っておりますので、ぜひ研修プランを各病院にお願いするなりして、現在の技術の習得に努めていただいて、気持ちよく復職していただける取り組みを進めていっていただければ、現場の看護師さんたちの過酷な勤務体制が改善されていくのではないかと思いますので、積極的に進めていっていただければと思います。

　また、看護職を含めた医療従事者の確保定着というものには、働きやすい環境づくりというのが欠かせないということは承知しているんですけれども、これまで本県では未設置であった医療機関の勤務環境改善を支援するための医療勤務環境改善支援センターの設置に向けて、先の９月県議会も補正予算を議決したわけですけれども、この医療勤務環境改善支援センターは、未設置の県が本県を含めてもう３県しかない。ほとんどの県ではもう設置されている状況にあるということを、山梨県の看護協会や看護連盟の方々にお伺いしているわけですけれども、そこで、９月議会において補正予算で議決した医療勤務環境改善支援センターというものが、その後、どういった取り組みがなされて、どういう状況にあるのかということを、お伺いいたします。

 

●福祉保健部次長  医療勤務環境改善支援センターにつきましては、９月の議会におきまして、勤務環境改善のための周知啓発、あるいは医療機関での勤務環境改善のマネジメントシステムの導入に向けた支援ということでアドバイザーの派遣、また運営協議会の設置という予算を御議決いただいたところでございます。これを受けまして、実際のアドバイザー事業を行っていただく団体、また協力をいただきます

　労働局、並びに協議会の設置をするに当たりまして、御賛同をいただきます各種医療関係の団体等の調整を行いまして、今月２６日に改善支援センターの設立を行う予定でございます。設置後につきましては、勤務環境改善のマネジメントシステムということで、研修会の開催、労務管理や医業経営の専門家のアドバイザーの派遣、医療従事者の離職防止、医療安全の確保、医療機関における勤務環境の改善といったことを、進めてまいりたいと考えているところでございます。

●渡辺　富士北麓公園陸上競技場改修工事事業費について、何点かお伺いさせていただきます。かねてより東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿等の誘致に向けて、地元からも改修に向けて、長年、要望を続けてきたところ、やっとこの１２月の補正予算で予算計上されたことに対しまして、地元の１人として大変うれしく思っておりまして、ぜひしっかりと改修していただいて、ラグビー、陸上競技も含めた団体競技の合宿誘致が進むように頑張ってまいりたいと思います。その中で、まずこの改修事業についてですけれども、どのような改修を行っていくのかという全体の概要について、お伺いいたします。

 

●スポーツ健康課長　今回のこの改修事業でございますけれども、オリンピック・パラリンピックの事前合宿、ラグビーのワールドカップのキャンプ地誘致に向けて、ラグビーと陸上競技が誘致の可能性が高いということで、それぞれの競技団体が定める施設基準がございます。それに照らして、不足しているものとして、屋内練習走路、夜間照明、そしてトレーニングルームがありますので、この３つの施設を整備しようとするものであります。

 

●渡辺　富士吉田市もラグビーワールドカップに向けてホストタウンになっているとか、また、陸上競技についても、日本代表の選手が合宿している場所でもありますので、ぜひ進めていただきたいところです。今回、今、説明していただいたように、事業内容のところに屋内練習走路と夜間照明の整備となっているんですけれども、この２点について、もう少し詳しく御説明をお願いいたします。

 

●スポーツ健康課長　まず、屋内練習走路についてでございます。この屋内練習走路、今回の補正予算におきましては、建築場所の整地、それから側溝の設置などの造成工事を予定しておりまして、経費的には３,４６４万７,０００円を見込んでおります。

　それから、夜間照明についてでございます。夜間照明は、高さ３０メートルの照明灯をグラウンドの四隅に配置をするということを予定しております。この整備費で４億９,０００万円を見込んでおります。

 

●渡辺　１つが、この屋内練習走路については、造成工事を今回の補正で行う、大体三千数百万円。そして、夜間照明については４億円強をかけて、陸上競技場の四隅のゲートのところに設置していただけるということです。来年度中に完成というお話でしたけれども、この２点の屋内練習走路の造成工事と夜間照明の整備についての工事のスケジュール、完成予定などをお伺いいたします。

 

●スポーツ健康課長　まず、屋内練習走路の造成工事でございます。この造成工事、年度内に着工いたしまして、明年度の夏までには完了させるという予定でございます。それから、夜間照明につきましても、今年度に着工いたしまして、明年、年内に完成をさせる予定でございます。

 

●渡辺　ぜひ工期を守って早期に完成させていただければと思います。

　次に、知事の所信表明の中で、屋内練習走路にＣＬＴのパネルを使うというお話があったと思うんですけれども、それをどのように使っていくのかということと、実際に県産材のＣＬＴパネルをここで使う目的というものは一体何なのかについて、お伺いいたします。

 

●スポーツ健康課長　まず、どういうふうに使っていくんだというところでございます。このＣＬＴパネルは、屋内練習走路の壁ですとか、天井の構造材として使うことにしております。壁に使っている部分は、建物の内部からも、建物の外からも、木質、素材の質感が見えるような構造にするということを予定しております。

　目的についてでございます。ＣＬＴ工法というのは、県を挙げて、今、森林環境部が中心になっているんですけれども、ＣＬＴ工法、県産材の需要の拡大につながるということで普及に取り組んでいるということでございます。この屋内練習走路に使うということで、これが今回、全国有数の規模になるということも通じまして、県産材利用のモデル的な施設となるということですので、この施設を通じてＣＬＴ工法の普及を一層加速させて、県産材の需要拡大につなげるということを目的としております。

 

●渡辺　ぜひ、キャンプ、合宿地の誘致がかなった折には、世界のトップアスリートがここに来てくださるという形になって、そういった県産材のＣＬＴパネルのモデルケースとして、本当に世界にアピールできれば大変いいと思っておりますので、どういう形になるのか、まだ具体的には見えてこないんですが、また今後、伺う中で、そういったモデルケースとなればいいと思っております。

　最後に、今回、屋内走路の造成ということで、今後、建屋も建てていったりですとか、ウエイトトレーニングルームの施設の充実もやっていかれると思うんですけれども、今後のスケジュールについてお伺いします。

 

●スポーツ健康課長　今後のスケジュールでございます。夜間照明は明年中には完成をする予定でございます。

　屋内練習走路でございますけれども、ただいま、実施設計の最中で、これが３月、今年度内には終わりますので、これをもとに実際の建設工事に明年度には着手をして、平成３０年の夏までには完成をさせるということで、今後、予算措置をお願いさせていただきたいと考えております。

それから、トレーニングルームでございますけれども、これも明年度中に着工して年度内に完成をさせるというスケジュールで、こちらのほうも改めて予算措置をお願いさせていただきたいと考えております。

 

●渡辺　ｔｏｔｏの助成金を使って、しかも４分の３助成されるということで大変大きな金額なので、ぜひこれを使って進めていただきたいんですけれども、アイスアリーナを使う施設としては、ショートトラックとか、例えばフィギュアとか、スピードスケートというのが、ほかにもあると思うんですけれども、小瀬スポーツ公園のアイスアリーナではどういった競技をして、それ以外にどこかの会場を使って行うのであれば、その会場では一体どんな競技をするのかお伺いいたします。

 

●国体推進室長   小瀬スポーツ公園アイスアリーナでは、ショートトラックとフィギュア競技を実施することとしております。スピード競技につきましては、富士急ハイランドセイコオーバルで開催いたします。また、開始式及び表彰式につきましては、富士吉田市民会館富士五湖文化センターで行うこととしております。

 

●渡辺　ぜひこのアイスアリーナの更新をしていただいて、また、私の地元の富士吉田市で開始式やまたスピードスケートを行うということで、ぜひ連携して２つの会場で一体として大きな盛り上がりの大会になるように準備を進めていっていただければと思うんですけれども、この第７３回冬季国体に向けて、今現在の準備状況がどのようになっているのかお伺いします。

 

●国体推進室長   冬季国体の開催に向けた準備の状況ですが、本年５月に知事を会長とする８８名の委員等からなります山梨県実行委員会を設立するとともに、広報デザインとか式典など、専門家や関係団体の代表者等からなる４つの専門委員会を設置し、各企画や事業の進め方などを審議していただく中で準備を進めているところでございます。

　主な準備内容としましては、大会のテーマ、スローガン、シンボルマーク、マスコットの選定、式典の演出内容の検討、出演者の選定、宿泊施設の確保や配宿業務を行う委託業者の選定や宿泊料金の設定などを行っているところでございます。

●渡辺　９月３０日に、新聞各社で報道されましたとおり、全国学力・学習状況調査の結果が示されたと思います。それを見る中で、本県は昨年も一昨年もそうだったんですけれども、全国平均よりも低い科目が大分目立つように感じます。その中でも、小学校の国語Ｂ、そして、中学校の国語Ｂ以外の問題はおおむね全国平均を下回っているように見受けられるんですけれども、その要因はどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。

 

●義務教育課長  全国学力・学習状況調査の結果につきましては、私どもも大変厳しいものと感じております。御指摘がありましたように、Ｂ問題という活用に関する問題は、全ての教科で昨年よりも全国に比べて差が縮まった、もしくは上回った教科もございます。しかしながら、知識に関するＡ問題につきましては、昨年度に比べても全国と開いているという傾向がございます。特に分析する中で目立った国語につきましては、漢字の読み等の正答率が低くて不十分であったこと、それから、算数・数学につきましては、基礎的な概念の理解が十分でなかったということが課題として挙げられております。

 

●渡辺　全国平均に比べて大分下回ったところもあったり、特に知識問題のＡ問題がなかなか伸び悩んでいたりということもあるんですけれども、ただ、平成２５年に比べて今年度は全国平均との差が大分縮まってきたと私も実感しております。今までいろいろな取り組みをなされてきているとは思っているんですけれども、その中で、今年度全国平均との差が大分縮まった、その縮まったことに対して、どのような取り組みの効果があったとお考えになっているのかお伺いいたします。

 

●義務教育課長  総合的な取り組みということでいろいろなことに取り組んでまいりました。その成果が出てきたということが１つ考えられるかと思います。特に私どもが効果があったのではないかと思っているものは、１つは授業力養成講座といいまして、実際の授業を通して先生方が研究をするということを行ってきました。それからもう１つが、学力向上フォーラムといいまして、本県の課題を分析したり、それから、推進校が１６校設けてございますので、その成果と課題を明らかにする中で、全県の先生にその成果または課題を広めていって、各学校が授業改善に取り組むという、こういった活動を行ってきました。それから、これは昨年度初めて実施を行いましたけれども、チャレンジ問題といいまして、昨年度、小学校の算数Ｂが低かったということで、それに対応できるように問題を各学校に配信しまして取り組んでまいりました。そういったことが効果につながったのではないかと考えております。

 

●渡辺　さまざまな取り組みが総合的にという形だとは思います。本年度私は、常にこの学力・学習状況調査で上位にいます秋田県とか富山県とかそういったところに調査に行ってまいりました。やっぱり各都道府県とも全体的な学校教育に対する熱意が大変高い県で、それぞれの地域、また本課との密接なつながりの中で全体的に中学校、小学校の子供たちの教育を行っているというような、その熱意に対するものに大変感銘を受けたと思っています。ぜひ全国平均との差が大分縮まっている現状の中で、さらにもう一歩、今年効果のあった事業を継続する、あるいは他県で効果のあるものを積極的に取り入れて実施していく努力を続けていただいて、教育立県山梨県になれるような取り組みをしていっていただきたいと思うんですけれども、この結果を踏まえる中で、今年度はどういった対策を今後なさっていくのか、現状についてお伺いいたします。

 

●義務教育課長 今年度の取り組みですけれども、昨年度までの取り組みを継続していくということが１つございます。その中では、今行っている学力向上総合対策事業の中で、教員の資質向上、それから、授業改善等に取り組んでおります。具体的には、県独自の学力把握調査を行ったり、国の学力調査の結果について、結果が出るのが８月の末と遅いので、早期採点を行いまして、早い時期に課題を明らかにすることで１学期から授業改善に取り組むということを行っております。今後も継続してこういった取り組みを続けていきたいと思っております。

 

●渡辺　秋田県においても、本年度の全国学力・学習状況調査の結果を早期に分析して、もう来年度からこの分析結果を反映した指導内容を行っていくという説明を受けてきましたので、ぜひしっかりとこの結果を分析していただいて、来年度の指導に反映していただければと思っております。

　本年度から組織体制が変わって、教育長中心に、教育監や学力向上対策監などを配置されているということなんですけれども、山梨県全体でも、各地域ごとにこういった調査の結果は偏りが、あるいは差があるとは私も思っております。甲府を中心とした国中地域と私の地元の郡内地域では大分差があるのかなんてことも実感として受けているんですけれども、教育長、教育監を中心とする皆様方と各地元にある教育事務所の学力向上推進幹との連携、情報共有も大変大切になってくる、そして、きめ細かな、地域に対する指導を行っていただきたいと思っているんですけれども、そういった各教育事務所との連携が現在がどうなっているのか、あるいはどんな学力向上対策を行っているのか、最後にお伺いします。

 

●義務教育課長  御指摘のように各地区によって教育課題というのはさまざまでまた違いがあるものと私どもも思っております。また、教育監等の連携につきましては、学力向上対策監が教育監とともに地域学力向上推進幹会議を行っております。この中で、地域や学校の課題について教育事務所の学力向上推進幹とともに研究、協議を行い、これらで得られた成果または課題等につきまして、市町村教育委員会や学校への支援に生かしております。教育事務所には指導主事という職がありますので、この指導主事につきましても、義務教育課におります指導主事、それから、センター等を含めまして一緒に会議等を持つ中で、一丸となって取り組んでいるところです。

●渡辺　地域医療構想推進事業費について幾つかお伺いいたします。まず団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けて、地域で急性期医療から在宅介護までの一連のサービスを充実させていくことが喫緊の課題となっている中で、本年５月に山梨県地域医療構想が策定され、各地域の患者の状態に見合った病床で適切な医療が受けられる方向性を示すものとして必要病床数が推計されているわけであります。そんな中で今回この地域医療構想の実現に向けて実施していく、設備を整えていくのに補助していく本事業になるわけですけれども、具体的にどのような施設、また設備を助成の対象にするのか、その要件についてまずお伺いいたします。

 

●福祉保健部次長　地域医療構想推進事業費の施設整備事業費の助成要件でございますが、急性期の一般病棟、あるいは慢性期の療養病棟から、回復期リハビリテーション病棟とか、地域包括ケア病棟等の回復期機能の病床へ転換をする病院が、病室やリハビリ室、処置室、廊下などの施設を整備する費用を対象としてまいりたいと考えております。

　次に、設備整備事業費の助成要件についてですが、回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟といった、リハビリや在宅復帰を推進する病棟を有する医療機関等が回復期機能の充実強化に必要なリハビリ機器、機械浴槽等の設備を整備する費用を対象としてまいりたいと考えてございます。

　いずれにしましても地域医療構想を実現するため、急性期の治療を経過した患者への在宅復帰に向けた医療や、リハビリを提供する回復期機能の不足が明らかになっていることから、病院等の回復期機能の充実強化を目指して行うものであります。

 

●渡辺　山梨県の医療を見ると、現在、急性期が大きく、将来的に回復期にどんどん病床を移行していかなければならないという中で、積極的に事業を進めていっていただきたいんですけれども、今御説明いただく中で、（１）の地域医療構想推進施設整備事業費７,６３２万円の中で韮崎相互病院に補助するわけですけれども、この事業内容が病室、処置室、機能訓練室等の整備とあるんですけれども、もう少し具体的に説明していただければと思います。

 

●福祉保健部次長　この地域医療構想推進事業費の施設整備事業費、韮崎相互病院の内容でございますが、韮崎相互病院は、韮崎市役所に近い場所から１.５キロメートルほど北側の場所に明年１０月を目途に病院の新築移転を計画しております。これに伴いまして、現在の急性期の一般病棟の一部を、患者の早期在宅復帰を推進する地域包括ケア病床へ転換する計画であると伺っております。この病床転換のための経費ということで今回予算に計上したものでございます。

 

●渡辺　新しく地域包括ケア病棟を新設するに当たって助成していくということがよくわかりました

それでは、（２）の地域医療構想推進、こちらは設備整備事業費についてですけれども、基本補助額が１施設当たり大体１,２００万円、補助先が、甲府の市立病院ほか計９病院となっておりまして、その事業費が３,８６７万円余となっています。１施設当たり１,２００万円に対して９病院となると、若干事業費が少ないようにも見受けられるんですが、これは具体的にはどのようになっているかお伺いいたします。

 

●福祉保健部次長　今回予算計上いたしました９つの病院の内容につきましては、主なものといたしまして、リハビリの機器整備あるいは浴槽といった１,０００万円クラスのお金がかかるものもございます。一方で、リハビリ機器とか、他の訓練機器等では、補助額が２００万円から４００万円程度というものもございます。それぞれ施設の補助の申請内容によって合計したところ、９施設で３,８００万円余ということでございますので、御理解をいただければと思います。

 

●渡辺　それぞれの施設が同じような設備を整えるわけじゃなくて、それぞれ別個にさまざまなものを整備していくということで理解いたしました。続いて、（３）の病床転換促進コンサルティング事業費です。回復期の機能強化を図るためにコンサルティングをしていただくということで、１０分の１０の補助率で全額を補助していくという内容ですけれども、本来、一般企業なんかでいいますと、コンサルティング業務に依頼する場合は自社でということが基本だと思います。病院においても、本来であれば自己負担でこういったことを転換していくべきものだと考えるんですけれども、なぜ今回県が全額負担で支援を行っていくのかについてお伺いいたします。

 

●福祉保健部次長　委員御指摘のとおり、本来、経営に関するコンサルティングといたしましては、病院がみずからの経費で行うというのが基本ではないかと考えるところでございますが、今回のコンサルティングは、病床転換を促進するためのコンサルティングということで焦点を当てているものでございます。

　地域医療構想の実現へということで、県民が身近な地域で必要な医療を受けられるように構想の実現を図るため、各病院におかれましては、経営面での不安を払拭していただいた上で病床の転換を図っていただく必要があると考えてございます。そのために、地域医療構想に沿った形で病床転換を行うためのコンサルティング経費ということで、１医療機関当たり最大２００万円ということで１０分の１０の助成をしていくという考えでございます。なお、このコンサルティングにつきましては、特にこの２年間、平成２８年度の補正予算並びに平成２９年度の２年間に限定して、早期に転換を図ることを促してインセンティブが働く仕組みとしてまいりたいと考えて