渡　辺　総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。

　まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

まず、第123号議案、令和3年度山梨県一般会計補正予算のうち「通学路緊急安全対策事業費」についてであります。

　「合同点検で明らかになった危険箇所の対策を警察が進めるにあたって、今回、補正予算を要求する理由は何か」とただしたのに対し、「今回確認された危険箇所については、可能なものから速やかに対策を実行に移すことが求められることから、県警察では、今年度内の対策完了に向けて取り組みに着手しているところであるが、予算額及び工期等の観点から、今年度予算での対応ができない54ヶ所について、整備を早急に進めるため、所要額を補正予算案に計上するものである」との答弁がありました。

　次に、「やまなし食のグリーン・ゾーン応援キャンペーン事業費　タクシー・運転代行利用券発行事業費」についてであります。

　「プレミアム食事券発行事業の取り組みを強化するものとの説明があったが、この事業を実施するねらいは何か。また、多くの県民にキャンペーン事業に参加をしてもらいたいが、どのように周知していくのか」とただしたのに対し、「年末年始の繁忙期を過ぎた2月以降についても、飲食店の利用を減退させない工夫が必要である。外食を促進する手段としては、飲食後の交通手段となるタクシーや運転代行の利用支援が有効であることから、この事業により支援し、2月以降においても飲食店の利用を減退させないことをねらいとしたものである。

また、産業労働部と連携する中で、広報に努めていくこととし、具体的には、キャンペーン事業に関する情報を掲載した特設ウェブサイトでの広報に加えて、飲食店等に配布するＰＲポスター等へも掲載し、広く周知していきたいと考えている。

　併せて、タクシー等に専用のステッカーを貼付しＰＲすることも考えている。

　こうしたことにより広く周知し、多くの県民に参加してもらうことで、飲食店の消費回復につなげて行きたいと考えている。」との答弁がありました。

　以上をもちまして、総務委員長の報告といたします。

渡　辺　総務委員会に付託されました議案及び請願の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。

 　まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきもの、また承認すべきものと決定いたしました。

 　請願につきましては、請願審査報告書のとおり、採択すべきもの一件と決定いたしました。

 　次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

 　まず、第109号議案、令和3年度山梨県一般会計補正予算のうち、男女共同参画団体活動促進事業費補助金についてであります。

 　「男女共同参画の拠点の集約を進めている中、この補助金の目的は何か。また、使い道には制約があるのか。団体等の、どのような活動に対し助成していくのか」とただしたのに対し、「本県では、男女の違いにより生じる格差が、いまだ存在している状況にある。

　男女共同参画の実現には、行政だけの取り組みでは限界があり、女性団体を含め、その実現に向けて取り組む方々の積極的意欲を伴う主体的な参画が不可欠である。そのため、女性団体、ＮＰＯ、地域の団体等が行う活動の促進を目的とし、助成することとしたものである。

　また、補助対象となる活動については、男女共同参画に資する取り組みであれば、幅広く対象にしていきたいと考えている。具体的には、男性の育児参画を促すイクメン講座や、若年層への意識啓発、女性が在宅でワークスキルなどを取得できる研修会などが対象となる」との答弁がありました。

 　次に、新型コロナウイルス感染症対応検証・記録事業費についてであります。

 　「この事業は、本県で感染が確認された昨年の1月から1年９ヵ月が経過する中で、これまでの県の対応や対策に関する資料を検証していくのが目的ということであるが、膨大な資料について、具体的には、何をどのように行っていくのか」とただしたのに対し、「県庁の各課、対策本部等に蓄積されている資料を収集、整理するとともに、コロナ対策に当たった関係者などに取材を行う。

　さらに、得られた情報に検証を加え、成果や改善点を探りたい。そして、成果として記録文書を作成し、周知をしていく。県庁としても業務の評価・見直しは行っていくが、本事業については、客観的な検証のため、忌憚のない評価を加える必要があることから、委託により実施していくこととしている」との答弁がありました。

 　以上をもちまして、総務委員長の報告とさせていただきます。

渡　辺　総務委員会に付託されました議案及び請願の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。

審査の結果から申し上げますと、まず、承第五号、令和三年度山梨県一般会計補正予算につきましては、起立採決の結果、賛成多数により、承認すべきものと決定いたしました。

なお、承第五号に反対する旨の少数意見を留保したい旨の発言があり、所定の賛成を得て、これが留保されました。

　また、その他の議案等は、いずれも原案のとおり可決すべきもの、承認すべきものと決定いたしました。

　請願につきましては、請願審査報告書のとおり、採択すべきもの一件と決定いたしました。

　次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

　まず、第七十四号議案、令和三年度山梨県一般会計補正予算のうち、「山梨県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策事業費」についてであります。

　「この予算は、ホストタウンにおいて具体的にどのような対策に活用されるのか」とただしたのに対し、「今回の補正予算は、主にＰＣＲ検査に係る検査頻度の強化対策に活用することとしている」との答弁がありました。

　次に、第七十七号議案、「訴えの提起の件」についてであります。

　「富士急行貸付地以外の他の県有地との公平性、県有地の適性化、県民利益の回復等についてどのように説明責任を果たしていくのか」とただしたのに対し、「法廷においてオープンな形で主張を展開するとともに、必要に応じて、県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会の中で、訴訟遂行上支障のない範囲で執行部の考え方を説明していく。他の県有地についても、現在県民資産創造会議の枠組みの中で、公平公正なルールづくりの検討を始めている。これについても、都度、県議会議員にも情報提供し、公平公正が担保される形で、ルール作りをし、県民の財産である県有地の貸付の適正化を図っていきたいと考えている」との答弁がありました。

　なお、本案については、｢県による事実認定及び法的解釈に錯誤があると判明した場合は、即時、適切に柔軟に対応すること。県は全ての訴訟において、最低限の着手金で最大の効果を得るような訴訟委任契約となるよう努めること。県有地を適正な対価で貸し出すため、県有地の算定方法の見直し等を対象県有地で行い、県民利益の回復及び最大化を目指して全ての対象地において公平公正な対応をとること。並びに県民、及び県議会に対して、専制的な行政運営とならないよう適宜適切な情報提供と丁寧な説明に努めること｣との附帯決議の動議が提出され、全会一致で可決いたしました。

　以上をもちまして、総務委員長の報告といたします。

　２月の定例県議会の閉会日におきまして、県議会に４つある常任委員会のうちの１つである総務委員会の委員長に選任されました。

　総務委員会は、知事政策局とスポーツ振興局、県民生活部、リニア未来創造局、総務部、防災局、県警察本部等を所管する常任委員会であります。防災局には、富士山火山防災対策を所管する「火山防災対策室」も含まれております。

　昨年度の農政産業観光委員長に引き続き、今年度も総務委員長として委員会活動の充実に取り組んで参ります。