令和2年度

令和3年3月 予算特別委員会 農政産業観光委員長報告

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渡 辺 農政産業観光委員会に調査依頼されました議案の審査の経過及び結果につきまして、御報告申し上げます。

 まず、審査の結果から申し上げますと、いずれも原案に賛成すべきものと決定いたしました。

 次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

 第十七号議案 令和三年度山梨県一般会計予算のうち、まず、「ワーケーション利用者農作業体験メニュー開発支援事業費」に関してであります。

 「ワーケーション自体は、観光や二地域居住で取り扱うことが多いが、本事業はどのような内容なのか。また、この事業を行うことで山梨県の農業にどのようなメリットがあるのか」との質疑に対し、「市町村が行う企業等の団体を対象とした農作業体験メニューの開発を支援するため、体験を実施する圃場ほじょうの使用料や研修講師謝金等を補助する。当事業で開発されたメニュー等の成果については、モデル事例として取りまとめ、他の市町村が取り組む際の資料として活用していきたい。

 また、魅力ある農作業体験メニューを開発し、広くPRすることにより、本県におけるワーケーションや二拠点居住を推進する企業等の農作業体験の機会を増やし、多くの方に体験してもらうことにより、将来の移住就農しゅうのうや、収穫期などに労働力が不足する農家への労働力の提供などにつながることが期待される」との答弁がありました。

 次に、「戦略的輸出拡大事業費」に関してであります。

「県では、これまでも海外プロモーションに積極的に取り組んでいると承知しているが、本事業は、具体的にどのような内容なの。また、事業の効果をどのように想定しているか」との質疑に対し、「県では、新型コロナウイルスによる行動変容を踏まえ、高品質な果実を安定供給できるよう、本年度、新たな輸出戦略を策定することとしており、来年度はその戦略に基づき本事業を実施する。具体的には、既存の輸出先において、現地の小売店等でPRを行うとともに、SNS等を活用し、効果的な情報発信を行っていく。また、輸出解禁が期待される中国本土に対しては、デジタルプロモーションの実施や国際展示会に出展することにより、本県果実の浸透を図っていく。

 こうした取り組みにより、やまなしの統一ブランドの訴求による「山梨が日本最大・最高品質」というイメージを対象国の方々にも植え付け、これまで以上に本県果実のブランドカの強化を図っていきたい。

 また、本県の果実を更に高品質で安定的に消費者に届ける生産・流通・販売の成功モデルの構築については、成果を生産者や流通事業者等にしっかりフィードバックすることで、より多くの事業者が輸出に取り組むビジネスモデルに発展させ、輸出量の拡大につなげることができると考えている」との答弁がありました。

 

 次に、「事業承継促進事業費」に関してであります。

 「事業承継について、『相談支援は増加しているものの実際の事業承継にまでなかなか至らない』という課題があるとのことだが、本事業は具体的にどのような内容なのか。

 また、本事業によって、どのような成果が得られるのか」との質疑に対し、「具体的な計画の着手までに至らないことがあることから、事業承継の基となる企業価値の簡易算定や、引継ぎマニュアルの作成等に要する経費を助成することで、承継手続の見える化を図り、事業承継に向けた事業者の決断を後押しする。

 企業の資産価値の簡易算定や引継ぎマニュアル等の成果を支援機関が共有し、企業マッチングの実施や後継候補者への経営資源の継承に効果的に活用することにより、円滑な事業承継が実現し、第三者承継の成約や親族内承継の成立がこれまで以上に増加すること

が期待できる。

 これにより、県内中小企業の存続と雇用の維持が図られ、本県経済の活性化が図られる

ものと考えている」との答弁がありました。

 次に、「富士山世界遺産センターリニューアル事業費」に関してであります。

 「今年度予算でデービッドーアトキンソン氏の協力を得て事業を行っているが、本事業の内容と今年度事業との関連性は何か。また、目指すべき効果は、どのように考えているのか」との質疑に対し 「本事業の内容は、南館の展示パネル51箇所の改修及び展示解説アプリ改修、VR機器・映像コンテンツの整備、シンボルオブジェ「冨嶽360」の照明改修、リニューアルに伴う展示案内ガイドブックの作成の5つである。

 なお、今年度、アトキンソン氏監修のもと、外国人ライターが外国人目線での展示解説の文書を作成したが、本事業で、展示パネル等にこの解説文を実装する。

 本事業により、富士山の顕著な普遍的価値の内容が、文化背景の異なる外国人にもより分かりやすく伝わることや、来館者へ世界遺産富士山を擬似的に体験する場の提供が可能となることから、富士山に対する関心や理解を一層高めてもらうことができること、分かりやすい解説や各種機器の整備により観覧時間の短縮や3密の回避など感染防止にも役立つことが考えられる」との答弁がありました。

 

 次に、「日露交歓コンサート2021開催費」に関してであります。「日露交歓コンサートとは、どのような事業なのか。また、この事業により、どのような効果を期待しているのか」との質疑に対し、「日露交歓コンサートは、公益社団法人国際音楽交流協会が主催する事業で、音楽芸術を通じての文化高揚、国際親善、社会福祉、地方創生に寄与することを目的としており、国際的に活躍するロシアのクラシック演奏家が奏でる質の高い音楽を、山梨にいながらにして、生で聴くことができる貴重な機会を提供できるものと考えている。

 また、学生を対象とした技術指導や地域住民との交流を深めるため、地元合唱団や演奏団体との共演やミニコンサードなどの出張演奏会を予定している。

 こうしたことを通じて、県民が生涯にわたり文化芸術に親しみ、学生などがアーティストとして一層の高みを目指すための原点になることを期待している。また、一流演奏家の指導による技術の向上や国際親善と相互理解につながることを期待している」との答弁がありました。

 最後に、第28号議案 令和3年度山梨県営電気事業会計予算に関してであります。

 「県営電気事業は、山梨県の重要な収入源であり、安定して電力を供給するためには、修繕や整備をすることが重要であるが、今後、どのように取り組んでいくのか。また、工事を行うにあたり、相当の工期が必要になると思われるが、発電所が長期にわたって停止することで収益にどの程度の影響があるのか」との質疑に対し、「安定した電力供給を行うため、発電施設については日常の巡視・点検のほか、3年に1回の定期点検と12年に1回の分解点検を実施し、健全性を維持している。あわせて経年使用で機能低下の著しい機器の更新や、損耗・劣化した施設の改築を行う改良・改修工事を計画的に行っている。

 また、これら改良工事は計画的に行っており、工事期間中の発電停止についても、それを踏まえた収支計画としているため、想定期間どおりの発電停止であれば、収益へ影響を及ぼすことはない」との答弁がありました。

 以上をもちまして、農政産業観光委員長の報告といたします。

令和3年1、2、3月 第10回~16回 県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会

令和3年2月定例会 農政産業観光委員会

令和2年11、12月 第1回~9回 県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会

令和2年11月定例会 農政産業観光委員会 委員長報告

渡 辺 農政産業観光委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果につきまして、御報告申し上げます。

  まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

  まず、第百三号議案、令和2年度山梨県一般会計補正予算の起業・創業活性化事業費のうち、やまなし創業チャレンジ応援事業費補助金についてであります。

  「起業・創業支援による企業誘致が全国的な競争となる中、非常に先進的な事業と思われるが、補助対象者を市町村等が行う特定創業支援等事業の証明を受けた者としたのはなぜか。また、この補助金創設でどのような効果を見込んでいるのか」とただしたのに対し、「特定創業支援等事業として実施されるセミナーは複数回実施され、これを受講し証明書を受けた方は、創業を本県ですることが確実であること、また、創業に相当程度意欲のある方であると考えられるため助成の対象とした。補助対象を市町村等が行う特定創業支援等事業を受けた方とすることで、県と市町村が一体となって創業支援を行っていくことができるため、本県での創業が促進できるという効果もある。県では現在、2拠点居住に取り組んでいるが、この補助事業の創設で、県外の方に本県で創業するきっかけの一つとしてもらいたいと考えている」との答弁がありました。

  次に、第百六号議案、令和2年度山梨県営電気事業会計補正予算の事業外設備改良費のうち、次世代エネルギーシステム開発事業についてであります。

  「これまで米倉山で行ってきた次世代エネルギーシステムに関する研究開発をさらに進めるための事業だと思うが、どのような企業の入居を予定しているか。また、研究開発が、今後どのように展開するのか」とただしたのに対し、「入居者については、水素・燃料電池の評価機関であるFC─Cubicのほか、これまで米倉山の研究開発に関連した企業を中心に、山梨大学の共同研究企業、大学発ベンチャー企業等を想定している。水素・燃料電池分野で世界のトップを行くFC─Cubicなど、最先端技術を有する企業が入居することにより、これまで研究・開発してきた蓄電システムや水素製造システムが実用化に向けて加速していくものと考える。さらに、米倉山の既存施設である大規模太陽光発電所の電力を活用した水素による新たなエネルギーシステム開発など、次世代エネルギーシステムの幅広い技術開発への展開を考えている」との答弁がありました。

  以上をもちまして、農政産業観光委員長の報告といたします。

 

令和2年11月定例会 農政産業観光委員会

令和2年11月  決算特別委員会総括審査2

令和2年10月 決算特別委員会総括審査1

令和2年9月定例会 農政産業観光委員会 委員長報告

渡 辺 農政産業観光委員会に付託されました議案及び請願の審査の経過及び結果につきまして、御報告申し上げます。

  まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  また、請願につきましては、請願審査報告書のとおり、採択すべきもの2件と決定いたしました。

  次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

  まず、第83号議案、令和2年度山梨県一般会計補正予算の資金対策費のうち、商工業振興資金貸付金についてであります。

  「5月1日から、経済変動対策融資の中に新型コロナウイルス感染症対策関係を創設し運用しているが、当該融資の利用状況はどうか。また、今後の利用見通しと、今後どのように対応していくのか」とただしたのに対し、「8月末現在の経済変動対策融資全体の融資実績は、6月補正後の融資枠1,205億円に対し、融資件数約7千件、融資額は約1,180億円で、そのうち新型コロナウイルス感染症対策関係は、融資件数約6,500件、融資額は約1,040億円となっており、非常に高い利用状況となっている。連動する国の制度の申し込み期間が12月末であり、事業者の資金需要期である年末に利用が再び大幅に増加することが考えられることから、今回の補正予算で大幅に増額を図った。今後は、引き続き融資の利用動向を注視しながら、金融機関や保証協会としっかり連携して、中小企業者の資金繰りの支援に万全を期したい」との答弁がありました。

  次に、請願第二の十三号、印章制度・文化を守ることについてであります。

  「印章は、我が国の長い歴史の中で培われた伝統・文化・技術などの結晶であり、組織や個人の個性・人格の表現として、また、信頼の象徴としての役割を担ってきた。特に、本県においては、伝統的工芸品として、産業・生活を支えてきた、かけがえのない地域の資源であり、誇りである。しかしながら、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、テレワークが一層推進される中、あたかも印章そのものが不要であるかのように喧伝されており、印章制度・文化が不当におとしめられている。テレワークの推進と印章制度・文化は、共存可能なものであり、本県としても、この伝統文化を守る観点からも、本請願を採択とすべきである」との意見があり、全員一致で採択すべきものと決定しました。

  以上をもちまして、農政産業観光委員長の報告といたします。

令和2年9月定例会 農政産業観光委員会

令和2年7月・8月 指定管理施設・出資法人調査特別委員会

(山梨県道路公社について)

渡 辺 提出いたしました審査意見書に基づきまして、山梨県道路公社について何点かお伺いしていきたいと思います。

  まず、審査資料の3ページに、この道路公社の有料道路事業の令和元年度の通行台数と料金が記載されておりますが、通行台数は42万台余、そして料金のほうは8億円余というようなことが記載されております。

  部局審査のときにもお伺いしたんですけれども、令和元年度に比べて、ことし令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、富士山有料道路も大変通行台数にしても料金にしても、深刻な影響を受けているということで、大幅な減収、減台数が見込まれるという説明がありました。

 私も地元として、このゴールデンウイークも本来では書き入れどきで、多くの観光客の方がこの富士山有料道路に来ていただけるんですけれども、通行どめと、閉鎖されていたということで、大変危惧しておるところでもあります。

 そしてまた、部局審査が7月の頭でしたので、その後7月11日からマイカー規制も始まりまして、スバルラインがあいたんですけれども、営業時間の短縮ですとか、あとは通行台数の制限を、マイカー規制期間中も行っているということも承知しております。

 このような中で、改めて7月、マイカー規制が始まった後を含めて、富士山有料道路の今年度の通行台数と通行料金が昨年度と比較してどのような状況なのか、改めてお伺いします。

 

道路整備課長 ただいまの御質問にお答えいたします。

 スバルライン、富士山有料道路の状況についてでございます。今年度4月1日から7月30日、31日はまとめられていないんですが、7月30日までのまず通行台数につきましては1万8,312台でございます。ちなみに昨年度の同時期の通行台数につきましては19万2,986台ということになりますので、今年度は昨年度の9.5%でございます。

それから、料金収入につきましては、今年度7月30日までですけども1,624万円の状況でございます。昨年度同時期につきましては3億7,458万円でございますので、今年度の料金収入は、昨年度の4.3%の状況でございます。

 

渡 辺 今、御答弁いただきました数字を聞きますと、台数はもう10分の1、収入についてはもう5%以下という、大変深刻な状況になっているというのを痛感する限りであります。そんな中で、審査資料の11ページに、令和2年度の予算実施計画が計画されているとは思いますが、その中で、道路事業収入は、今年度は9億1,500万円余というような形で見込まれていると思うんですけれども、今年度終了時点で、この当初の予算実施計画に迫るような数字はとても想定できないと思いますので、大変危機的な状況であると認識しております。

 もちろん今までも例えば台風被害でスバルラインが、富士山有料道路の通行台数が減ったりだとか、あるいは今期もそうですけれども、梅雨が長く、大きな雨が降ってなかなか通行台数が伸びなかった年もあったとは思うんですけれども、それとは比較にならないほど、本年度は大変厳しい状況にあろうかと思います。

 そこで、今御答弁いただいてきたことを踏まえて、この事業計画策定時の収入が見込めない場合には、機動的に本年度の事業計画を見直していくべきだと考えておりますけれども、御所見をお伺いします。

 

道路整備課長 事業計画の見直しにつきましては、当然、今回週末に梅雨明けもしました。長梅雨の影響もあったかと思いますので、今後の通行量でありますとか、料金収入の額の状況でありますとか、収益の回復の程度にあわせて、またさらには感染症に対する社会情勢なども見きわめた上で、適切な時期に必要な対応ができますよう、準備を進めていきたいと考えております。

 

渡 辺 本当に例年とは比べものにならない予算実施計画を立てていかなければならないということで、大変厳しい情勢だとは思いますが、ぜひ今後の動向等をよく注視しながら、適宜適切に変更等を行っていっていただきたいと考えております。

 富士山有料道路はちょっと悲観的な話ばかりが続いているわけですけれども、少しだけ光が見えるというのは、毎年6月に自転車の Mt.富士ヒルクライムを行っていましたけれども、ことしは延期になって9月に行うということで、その事業計画を見直していく中で、ヒルクライムの影響が大いにあって、近年自転車の利用者数が増加していると承知しております。これから9月のヒルクライムに当たって、恐らく練習に来られる方も多数いらっしゃると思っております。その中で、私が地元で聞いておるのは、やっぱり安全対策が一番不安に思っておりまして、自転車は上っていくときはそれほどでもないんですけども、下ってくるときは、大変なスピードを出される方もいたりだとか、自動車との接触事故があったり、自転車同士で転倒するというようなことも伺っております。

 スバルラインの円滑な通行を担っている公社としては、ぜひ安全対策も行っていただきたいのと同時に、時期的なものだと思うんですけれども、自転車の方が料金所を通過するときに、やっぱり背中にしょったリュックあるいは腰のポーチからお金を出して料金を受け渡しする関係上、料金所で渋滞が起きてしまって、それに車も加わって、結構な列ができてしまうことも例年聞いております。

 ぜひこの自転車の安全対策と自転車を含めた料金所の円滑な料金徴収について計画を見直していく中で検討していただきたいと思うんですけれども、お伺いいたしたいと思います。

 

道路整備課長 自転車による通行についてでございます。

スバルラインでの自転車の通行というのは、近年やはりふえておりまして、ちなみに先月7月の自転車の台数というのが、実は昨年度とほぼ同じでございました。特にヒルクライムの直前につきましては、急増するような状況でございます。

 まず、自転車の安全対策につきましては、自転車と自動車の接触事故を防止するために、ドライバーへの喚起ということで、看板を数カ所設置してございます。また、1日2回パトロールをしておりますので、当然路面の状況を確認した上で、必要な箇所があればすぐ補修をするというような対応をしておりますので、引き続きこのような対応を継続していきたいというふうに考えております。

 また、料金徴収についてなんですけれども、集団で走行している自転車を別のゲートに誘導して、代表の方から一括して料金を取るというようなことは、これまでもしておりますけれども、基本的には一台一台、徴収しているというのが現状でございます。

 今後増加傾向にありますので、ある一定期間については別ゲートを開放するでありますとか、料金を投げ込むその料金ボックスというのを別途設置するということも、検討していきたいというふうに考えております。

 

渡 辺 コロナウイルス感染症が深刻な影響を及ぼす中、この自転車の台数が昨年度とほぼ同じということで、今後もヒルクライムの聖地として、富士山の有料道路が全国に名をとどろかせていただきたいと、私自身も切に思っておりますので、ぜひ、今後増加がさらに予測されるこの自転車の通行に対する安全対策と円滑な料金徴収を行っていただくことを、改めてお願いしたいと思っております。

 それでは、最後になるんですけれども、やはり今年度のこの通行台数や料金収入を見ていますと、部局審査のときもお伺いしたんですけれども、どうやって運営していくのかっていう話の中で、管理費を減らしていくだとか、そういった削れるものを削ったりしていくっていうような答弁をいただいたように思います。

 ただ、通行台数が減っても富士山有料道路は破損したり、壊れていったり、修繕しなきゃならないところは毎年出てくるわけですし、来年、再来年度、これからもずっと富士山観光の起点として担っていただかなくてはならない中で、やっぱりかけるものは、かけていかなきゃならないと私は思っております。

 しかしながら、今年度は収入が著しく低くなってしまうことが予測される中で、やはり県としても何らかの対応をとっていただきたいと、本当に思っております。

 具体的には、補助金ですとか新たな県からの貸付金ですとか、そういった県としての積極的な対応をお願いしたいと思っているんですけれども、最後にこの危機的状況にある山梨県道路公社、特に富士山有料道路部門についての県の対応について、御所見をお伺いいたします。

 

道路整備課長 事業計画の見直しの検討に当たりましては、基本的には道路公社の独立採算というのが基本的な考え方だとは思いますけれども、例えば道路法に基づく適正な道路管理の観点でありますとか、次年度の事業計画立案に当たっての影響であるとか、また感染症対策をとっていくということも考慮した上で、必要な県の支援ということにつきましても、委員からの御提案の対応策も含めて、あわせて検討していきたいというふうに考えております。

 

(山梨県立富士北麓駐車場について)

渡 辺 それでは、山梨県立富士北麓駐車場について、提出いたしました審査意見書に基づいて、質問させていただきます。

  昨年度からこの富士北麓駐車場は、指定管理者がかわったということは承知しております。また、愛称、富士山パーキングとなって、県としても積極的に支援をしていただいていることも承知しておりますが、その指定管理者の選定のときに、自主事業が高く評価されていたと記憶しております。私自身も、もちろん富士登山のためのマイカー規制、そしてその駐車場としての役割というのが、一番基本にはなると思っているんですが、そこをしっかり適切に運営をしていただきたいのと同時に、やはりせっかくの大規模な駐車場ですので、積極的にイベント等の誘致をしていただいて、活用していっていただきたいなと私自身も思っております。

 また、指定管理者においても、そういった自主事業としてイベント等も開催していっていただきたいなと常々思っているところです。

 そして、昨年度指定管理者の自主事業として、駐車場を発着するヘリコプターの遊覧が企画されていたと記憶しているんですけども、その後話をお伺いしますと、航空法の関係上で、そのイベント自体を断念せざるを得なくなったということをお聞きしております。

 この富士北麓駐車場の有効的な活用の手段として、大変私も興味を持って期待をしていたところなんですけれども、できなかったということで、残念に思っているところであります。しかしながら、今後も積極的にそういったイベントの誘致、イベントの企画実施等を行っていただきたいと、そのように思っているんですけども、その辺について県はどのように取り組んでいかれるのか、初めにお伺いいたします。

 

世界遺産富士山課長 県立富士北麓駐車場の設置目的の一つに、富士北麓地域の観光振興に資するというものがございます。当該目的を達成する上で、集客力のある自主事業の実施は大変重要であると考えているところでございます。こうした観点から、本年度は東京オリンピックの自転車競技大会を見据え、サイクルイベントを春に計画していたところでございますが、東京大会の延期に伴いまして、開催を見送ったところでございます。

 また、秋から冬にかけましては、今後の新型コロナの感染状況にもよりますけれども、デイキャンプやオーガニックマルシェを計画するとともに、ドライブインシアターの開催を現在検討しているところでございます。

 いずれにいたしましても、本施設の設置目的が十分達せられるよう、幅広い層の集客につながる自主事業の実施に 向けまして、引き続き指定管理者を指導してまいります。

 

渡 辺 新型コロナウイルス感染症の影響がどういった形で今後も影響を与えてくるのかということは、予測もつかないところではあろうかと思うんですけれども、この新たな指定管理者の4年間の期間の中で、今おっしゃられたように、設置目的、観光振興というものが含まれているということですので、ぜひ集客力のあるイベントを積極的に企画実施していただいて、今はイメージとして富士北麓駐車場は、マイカー規制期間中の自分の車を置いておく駐車場だというイメージがほとんどだと思いますので、それを払拭してイベント、そういった集客力のあるイベントの開催場所として周知されていくように、指定管理者と協力して行っていっていただきたいと、そのように思います。

 続いて、審査資料の5ページに、利用者の主な意見として幾つか記載されていると思います。ちょっとこの中で6番目のコインロッカーを設置してほしい。7番目のフリーWi-Fi環境が悪いという意見が出されているところです。

 それで、その対応として、6番については自主事業として設置を検討している。7番については、今後の検討課題とするというふうに記載されておりますけれども、そんなにお金のかかるものではないかなと私自身思っており、かつ利用者の満足度にはかなり影響を与えてくるのかなと思っております。新型コロナウイルスのこともあるんですけれども、今後長い目で見たときに、こういった利用者の御意見を、費用を少なくできて、費用対効果の高いものであるならば、積極的にやっていったほうがいいんではないかと考えているんですけれども、今後具体的にどのように検討されていくのか、お伺いしたいと思います。

 

世界遺産富士山課長 まず、コインロッカーにつきましては、去る7月29日に設置を完了したところでございます。一方、フリーWi-Fiでございますが、こちらにつきましては、設置から既に7年が経過しておりまして、ちょっと機種が古くなっているという等のことがございます。今後通信速度の高速化や利用しやすいWi-Fi環境の整備に向けまして、指定管理者とともに検討してまいりたいと思っております。

 今後とも利用者のニーズに合った自主事業の実施によりまして、利用者満足度のさらなる向上につなげていけるよう、指定管理者を指導してまいります。

 

渡 辺 コインロッカーが設置されて大変うれしく思っています。今後もこういった利用者の意見を聞き入れていただいて、利用者の満足するような富士北麓駐車場にしていただければなと、そんなふうに思っております。

 それでは、次の質問ですけれども、これはちょっと先ほどの山梨県道路公社のときにもお伺いしてきたことと関連するんですけれども、やはり新型コロナウイルス感染症の拡大の影響によって、今シーズンは富士登山ができないということもあったり、また富士スバルラインもなかなかあかなかったり、相手も営業時間を短縮したりしていたということで、大変、道路公社のほうも深刻な影響を受けていると。

 それに連動するといいますか、それと同様に、この富士北麓駐車場も例年のこの活用に比べて利用者が激減していることが予測されていると思うんですけれども、今後もなかなかそれが回復していかない。富士登山ができない以上、なかなかマイカー規制期間中に五合目まで行く方も、例年に比べて随分少ないと思って、それで利用者数も減って、料金収入も減収が見込まれていると思います。

 今年度、もう進行しているんですけれども、例年と同様の指定管理の業務とは、もう全然違う状況になっているかと思います。そのような点も踏まえて、マイカー規制期間中の料金徴収業務について見直しも行っていかなければならないですし、ひいては指定管理者の委託料の実際業務量ががくっと減っているので、縮減についてもやっぱり県として検討していかなければならないのではないかと私は考えているんですけれども、その点について最後にお伺いいたします。

 

世界遺産富士山課長 マイカー規制期間中の富士北麓駐車場につきましては、例年富士スバルラインの営業時間に合わせまして、24時間体制で料金徴収業務等を行っているところでございます。しかしながら、先ほど委員からお話がございましたように、本年は富士スバルラインの営業時間が午前7時から午後5時までに短縮されておりまして、これに伴いまして、駐車場におきましても営業時間を短縮しております。こうした中、料金徴収業務に係る人件費を圧縮するとともに、夜間照明設備を設置しないなど、経費の削減を図っているところでございます。

本年度の指定管理者委託料につきましては、こうした取り組みの結果を踏まえまして、額を減額することで、既に指定管理者と合意はしているところでございます。

 

(山梨県立富士湧水の里水族館について)

渡 辺 山梨県立富士湧水の里水族館について何点かお伺いしていきたいと思います。

 審査資料の2ページに、4番として利用状況・利用者満足度の状況という項目がある中で、平成27年度から利用実績が記載されておりますけれども、横ばいといえば横ばいなんですけども、年々減少傾向にあるということを見てとれると思います。

 また、平成27年度と令和元年度を比べると8,000人ほど利用者数は減ってきているということを見てとれるわけですけれども、やはり減少傾向にあるということは、若干危惧するところではありますので、この減少傾向にあるということについて県はどのようにお考えになっているのか、初めにお伺いいたします。

 

食糧花き水産課長 施設の利用者数でございますが、この5年間は減少傾向にはあるものの、毎年新たな企画展や展示の工夫などを行いまして、平成29年度までは数値目標としている14万人台を維持してきました。このような中、令和元年度でございますが、新型コロナウイルス感染防止対策として、2月29日から年度末まで、臨時休館したことが大きく影響しまして、結果として前年度よりも減少しましたが、2月まではビオトープなど、新たな展示の設置を初め、10連休などの効果もあり、利用者数は目標の14万6,000人を上回るペースで推移していたところでございます。

 ただ、県としましては、内水面漁業の一層の理解を深めるためには、設定してある利用者数の目標をクリアすることが重要であると考えておりまして、今後利用者の増加に向け、新たな生活様式を踏まえた安全安心な運営や魅力あるイベント、企画展等の開催につきまして、指導、支援してまいります。

 

渡 辺 令和元年度については、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ、14万6,000人という目標を達成できる見込みであったということを聞いて、少し安心しました。今後もまた新型コロナウイルスの影響がどれぐらい続くか、予測もできませんけれども、ぜひ指定管理者と協力して目標の達成に向かって努力していただきたいと思います。

 次に、4ページの下のほう、自主事業にかかわる収支状況を見させていただきますと、平成27年度から平成30年度まで収入額計、1万円前後ですけれども、記載されているんですけれども、令和元年度だけ記載されていない状況にあろうかと思います。そこで、その記載されていない理由と、この自主事業の内容、実施状況についてお伺いしたいと思います。

 

食糧花き水産課長 水族館におきましては、自主事業として移動水族館を実施しておりまして、県民の日や桔梗屋工場祭りなど、多くの人が集まるイベントにおいて、魚類や両生類の展示、貝殻工作体験、触れ合い体験を行うなど、県民の皆様に魚との触れ合いの場を提供しております。

 令和元年度ですが、県民の内水面漁業に対する理解を、より深めるために、生体展示に特化しまして、例年行っていました物品販売を行わなかったことから、収入額に計上がないところであります。今後も展示や体験教室等を通じて、より多くの県民に魚に触れ合ってもらい、水族館に訪れていただけるような効果的な自主事業を企画実施するよう、指導してまいります。

 

渡 辺 基本的にこの自主事業はPR広報費として使ってしているということですけれども、もちろん予算をかければ、もっといろいろできるとは思うんですけれども、少ない予算の中で最大限の効果が図れて、県内唯一の公立水族館であるこの富士湧水の里水族館をしっかりとPRしていただいて、県内外を問わずより多くの方に来てもらえるような、そんな自主事業の充実をお願いしたいと思います。

 続いて、その次の5ページを見ますと、利用者の意見として、施設整備の部分で修理中の設備が多いですとか、シアターホールの映像を新しいものにかえてほしいというような意見が出ていると思います。実は先月、私はこの水族館に行って中を見させていただきました。確かに新型コロナウイルス感染症の影響もあって、幾つかの機器ですとか、施設が使用禁止になっていまして、またシアターは閉鎖されているような状況でもありました。

 その辺は感染予防対策をとっていく上で、利用者の方に一定の制限を求めなければならないということは、重々承知しているわけですけれども、そうはいっても、ここにあるようにシアターの内容を変えてもらいたいとか、さまざまな新しいものを発信していただいて、利用者の増加につなげていかなければならないということも、またあろうかと思います。

 そこで、こういった利用者の要望ですとか意見を踏まえて、今後指定管理者と協力して利用者の増加に向けてどのように取り組まれていくのか、お伺いします。

 

食糧花き水産課長 本年5月22日の施設再開後、利用者の健康と安全を確保すべく、利用者へのアルコール消毒の徹底や利用者の氏名、連絡先の記入、また館内施設の定期的な換気、人が訪れる箇所の定期的なアルコール消毒と清掃を徹底するなど、感染予防対策に努めているところでございます。

 加えて、より安心して施設を利用していただくために、今月中には水族館の入り口にサーモグラフィーを整備し、新型コロナウイルス感染リスクを軽減することとしております。

 さらに、委員御指摘のとおり利用者のニーズに合った体験型の展示やイベント方法を工夫し、利用者の満足度の向上を図るとともに、SNSを積極的に活用し、情報を発信していくことによりまして、利用者数の増加を図ってまいりたいと思います。

 

渡 辺 先月伺ったときに子供も一緒に行ったんですけども、基本的に水族館ですから、水槽の中にいる魚を眺めて、大変喜んでいたところでもあります。なかなかふだん見ることのできない魚もそこで見ることによって、大変子供も喜んでおりまして、ただ、先ほど答弁にもありましたように、見るだけではなくて、特に幼稚園から小学生ぐらいまでの子供が何か魚と触れ合ったり体感できるような、そういったイベントをぜひ指定管理者と協力して、今後積極的に実施していただきたいとともに、SNSを活用して広報活動もしていっていただきたいと思います。

その中で、本県の魚である富士の介が展示されていました。もちろん一つのブースを使って展示されていたわけなんですけれども、やっぱり本県公立の唯一の水族館として、本県が強力にプッシュしているこの富士の介を最大限PRしていただきたい、そういう思いが私にもありまして、今後設置されている富士の介の展示方法などについても、大々的かつ効果的にPRしていくようにお願いしたいと思うんですけれども、最後に県の今後の取り組み状況についてお伺いいたします。

 

食糧花き水産課長 現在水族館の1階に専用の水槽を設置しまして、富士の介を展示していまして、利用者から好評を得ているところでございます。本年度は富士の介の応援団長である、さかなクンが描いたポスターの展示やチラシの配布、また富士の介のすばらしさを紹介する動画を放映するなど、利用者が富士の介に興味を持ってもられるよう、効果的な展示に取り組んでまいります。

 今後とも、富士の介を初め、館内全体でのさらなる展示の工夫やイベントの充実を図る中で、より一層水族館の魅力を高めてまいる考えでございます。

 

令和2年6月定例会 農政産業観光委員会 委員長報告

渡 辺 農政産業観光委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果につきまして、御報告申し上げます。

  まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

  次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

  まず、第69号議案、令和2年度山梨県一般会計補正予算のうち、がんばる商店街支援事業費補助金についてであります。

  「当初予算で、商店街活性化の事業等、類似の補助制度があるが、どのような理由で六月補正予算に計上したのか。また、現行制度と比較して、どのような点が異なっているのか」とただしたのに対し、「新型コロナウイルスの影響で大きなダメージを受けた商店街等が行う、集客及び売上の回復に向けた取り組みにいち早く対応するために予算計上した。現行制度と比較すると、補助先に商工会等を加えて、迅速な対応を可能としたことや、補助率を三分の一から四分の三に引き上げ、多くの補助対象が当事業を活用できるよう負担軽減を図った」との答弁がありました。

  次に、県産農畜産物等消費拡大応援事業費についてであります。

  「新型コロナウイルス感染症の影響により、農作物の売り先が少なく販路の確保に苦慮したとのことから、新たな生活様式に即した宅配サービス等による販売先の拡大が重要と考える。そこで、試行販売の成果を踏まえた本事業の内容はどのようなものなのか。また、事業の実施により、どのような効果が期待できるか」とただしたのに対し、「本事業は、試行販売で、野菜のセット346個を販売し、大変好評であったことから、その成果を踏まえ実施しようとするものである。今回は、野菜を初め、果実、甲州牛、乳製品、新魚の富士の介など多様な消費者ニーズに応える品目のセット商品1万2千パックを用意することとし、そのパック詰めに係るアルバイト代や販売に係る手数料の一部などを助成する。こうした取り組みにより、アフターコロナに対応した在宅サービス需要を満たすことにより、本県農産物のファンを確保することができ、将来的に販路の拡大につながることが期待できる」との答弁がありました。

  以上をもちまして、農政産業観光委員長の報告といたします。

 

令和2年6月29日 農政産業観光委員会

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