
妊婦出産時アクセス支援事業費補助金について
渡 辺 委員 母子健康推進事業費125万4千円のうち、マル新、妊婦出産時アクセス支援事業費補助金について何点かお伺いしたいと思います。
課別説明書の説明を見ますと、「安心して出産できる環境を整備するため、遠方の分娩取扱施設で出産する妊婦への支援を行う市町村に対し助成する」と記載されているところでありますが、幸いにも、富士吉田市は、富士吉田市立病院ですとか、山梨赤十字病院という分娩・出産できる医療機関が身近にあるわけですけれども、その妊婦さんの状態によっては、遠方に行かなければならないという話も聞いています。
また、県内には、なかなか身近に出産ができる医療機関がないという地域もあることも承知しているところであります。そのような中で、市町村と連携してこういった事業を構築されていると思いますけれども、 まずは、この事業の詳細についてお伺いしたいと思います。
子育て政策課長 県内在住の妊婦が、自宅や里帰り先において、最寄りの分娩施設までおおむね60分以上の移動が必要な場合、最寄りの分娩取扱施設までの交通費を助成いたします。
また、分娩取扱施設の近くで待機する場合についても、宿泊費を助成することとしております。
なお、ハイリスク妊婦の場合は、最寄りの周産期母子医療センターまでの交通費及び
宿泊費を助成する予定でございます。
渡 辺 今の話の中で、最寄りの分娩施設だとか、周産期母子医療センターまでの交通費だとか、前泊する中での宿泊費等を補助するという話があったわけで、その前提として、例えば県内の方が60分以上かかる方、あるいは里帰り出産される方ということだと思いますけれども、そもそもこの県内に分娩取扱施設が幾つあって、周産期母子医療センターが幾つあるのか確認しておきたいと思います。
子育て政策課長 県内の分娩取扱施設数は16か所あります。また、周産期母子医療センターは県内に6か所あり、そのうち総合周産期母子医療センターは1か所になります。
渡 辺 分娩取扱施設の16か所というのも少なくなってきたなという感はありますけれども、それでも幾つか数はあるということで、問題はハイリスク妊婦の方々が行くことになる周産期母子医療センター、あるいは総合のほうも含めて、こちらのほうも場合によっては利用しなければならなくて、数も6か所と少ないですので、何となく分かるのですけれども、多分地域的な偏りがあると思います。
総合も含めた周産期母子医療センターの6か所の病院名を伺ってもいいですか。
子育て政策課長 6か所の内訳を申し上げますと、県立中央病院、山梨大学医学部附属病院、国立病院機構甲府病院、市立甲府病院、富士吉田市立病院、山梨赤十字病院の6か所となります。
このうち、県立中央病院につきましては、県内唯一の総合周産期母子医療センターになります。
渡 辺 予測はしていましたけれども、私の地元は幸運にも、富士吉田市立病院と山梨赤十字病院があって、周産期母子もやっていただいて、以前にもNICUも入れてもらったり、かなりハイリスクの方にも対応していただいているところでありますけれども、ほかの4つは甲府に集中しているわけでして、特に県立中央病院の総合の方に、うちの地元のハイリスクの妊婦さんでも、どうしても富士吉田市立病院では対応できないと、かなり高度なハイリスクの場合は、県立中央病院のほうまで行かなければならず、大変であると。
しかも、通ったり入院したりということで、家族の負担も本人だけではなく増えていると聞いていますので、そのような方々の経済的負担を少しでも軽減してあげられるというのであれば、非常にいい事業だなと思っているところであります。
そこで、これをまた課別説明書で見ますと、この事業は国が2分の1、そして県が4分の1を補助して、実施主体である市町村が、恐らく残りの4分の1を負担するという、そういった事業構築になっていると思うのですけれども、ここで思うことは、この事業を組み立てていって、一体その妊婦さん本人がどれぐらい負担をするのか、この事業で気になるところですので、お伺いしたいと思います。
子育て政策課長 自宅から最寄りの分娩施設までの移動に、おおむね1時間以上要した方に、タクシーなどの往復料金の8割を助成いたします。自家用車での移動も想定しておりまして、市町村の旅費規定に基づき、交通費を算出する仕組みを考えております。
また、宿泊費につきましては、出産予定日に合わせて分娩施設の近くで宿泊施設を利用した場合、14泊を上限とし、1泊当たりの宿泊料金から2,000円を除いた額を助成する予定でございます。
渡 辺 今の説明を伺うと、基本的には交通費は8割補助してもらって、2割自己負担ということで、宿泊の場合は基本的に自己負担は最大で2,000円ということだと思いますので、大分補助していただけるなと。今までのことを考えれば、結構妊婦さんとか家族の方は、本当に喜ぶ事業だと思いますので、ぜひ今後は市町村負担もありますので、多くの市町村に協力していただいて、全県で偏りがないような制度設計を進めていただいて、事業構築をしていただきたいと思っておりますけれども、この質問の最後に、この事業を通じてどのような効果を期待しているのかを伺って終わりたいと思います。
子育て政策課長 対象となる妊婦に対しまして、交通費及び宿泊費を補助することにより、経済的な負担の軽減が図られます。また、出産直前にホテルなどに泊まり、待機できることにより、長時間移動を避けられるため、安全な出産や妊婦の不安の軽減につながるものと考えております。
このため、居住地に関わらず、安全、安心に妊娠・出産ができる環境を整えることにつながるものと期待しております。