指定管理者の指定の件
渡 辺 まず初めに、今回の応募団体は1団体ということで、甲府ビルサービス株式会社ということになっておりますけれども、今までの指定管理者は、きらっとやまなし共同事業体だったと記憶しております。その中には今回の候補になっています甲府ビルサービス株式会社も入っているわけですが、今回、単独になった理由、その経緯について県では どのように把握されているのか、まずお伺いします。
生涯学習課長 図書館の指定管理者は、現在、株式会社ＳＰＳやまなしと甲府ビルサービス株式会社の共同体であり、次期指定管理候補者には甲府ビルサービス株式会社が選定されております。委託料の中で、サービスの質を確保しつつ施設の維持管理を適切に実施するため、全ての業務を1社に集約することとし、今回の応募になったと聞いております。
渡 辺 甲府ビルサービスは始まった当初からこの施設の指定管理になっていると思いますので、大変蓄積したものがある中で、恐らく一緒に共同体を組んでいた会社のノウハウも取り入れながら、効率的に運営していくためにこのような結果になったと理解をさせていただきました。
それでは次に、これも前回との比較になるわけですけれども、現行の指定期間は4年間ということになっていましたが、今回新たに指定する契約期間は5年間と説明を受けました。この変更の理由について、お伺いしたいと思います。
生涯学習課長 更新手続を行う指定管理施設の指定期間につきましては、令和6年度から4年を標準としつつ、施設の特性や事業者の提案を踏まえ、適切な期間を設定することとなりました。
図書館では、令和6年1月に管理運営業務を行う意向のある団体から聞き取りを行ったところ、人材の確保・育成をより計画的に進められることや、使用する機器の一般的なリース期間と合わせられるといった意見があったことを踏まえまして、指定管理期間を5年といたしました。
渡 辺 指定管理者の指定期間については、議会の中からも様々な意見が出たところと承知しております。それぞれの特性に応じた期間が必要だろうと思いますが、ある程度の期間がないと、安定した施設運営に支障が出るということもあると思いますので、その辺は今までの指定管理者の方としっかりと協議した上でこのような期間になったのだろうと承知をいたしました。
次に、指定管理者となる団体を選定した理由の中で、候補者から様々な提案があったという記載もあります。その点を踏まえて、次期指定管理候補者からどのような新たな提案があって、次期の指定管理業務に関して現行からどのような変更点があったのか、併せて伺いたいと思います。
生涯学習課長 候補者からは、新たに貸出施設の空き状況の照会や利用のための予約方法、支払い方法のキャッシュレス化、リモート接客サービスのシステム導入など、サービスのデジタル化を進める提案がございました。
次期の指定管理業務に関しましては、指定管理期間中の変更はあるものの、現行の業務を引き続き委託しながら、候補者からの新たな提案を取り入れていく予定です。
渡 辺 ぜひ、県民にとって本当に使いやすい図書館になっていっていただきたいという思いを強くするところであります。その点は、担当課としても、次期指定管理者の方とよく協議をしながら進めていっていただきたいと思います。
次に、昨今、図書館というものは、単なる図書の貸出業務だけではなく、地域の中心的な交流の拠点としての機能を求められていたり、そのほかにも、幾つか他県にも視察に行かせていただいて見させていただきましたけれども、非常に特色を持った運営をされているところも多く、まさにその県を代表する顔の一つと言っても過言ではないと思っております。
その点を踏まえて、今後、担当課として、次期指定管理の候補者と、県立図書館をどのように運営していくのか、その取組をお伺いして終わりたいと思います。
生涯学習課長 候補者からは、教育機関や地域の企業、団体と協力して行うワークショップや体験型の展示、参加型のコンサートやお話し会などが提案されております。指定管理者選定委員会からも、にぎわいを創出するものと評価されております。今後、このような形で取り組んでまいりたいと思います。
ゆきとどいた教育を求めることについて
渡 辺 初めに、少人数学級について、県では25人学級を令和7年度から小学校5年生、令和8年度から小学校6年生に導入することとしており、効果の検証を踏まえた上で、今後も国の動向を注視していく必要があると考えます。
次に、高等学校の在り方及び知的障害特別支援学級の過大・過密化については、県では長期構想などに基づいて取組を行っており、教育環境の整備・充実に努めると承知をしております。
次に、高校授業料無償化については、就学支援金制度により私立高校授業料の実質無料化が図られていると考えております。
最後に、給付制奨学金制度についてでありますが、高校については国の奨学給付金制度に加え県独自の給付金制度があり、大学等については、日本学生支援機構が支給する給付型奨学金の拡充が令和2年度から図られているものと承知をいたしております。
以上のことから、県の状況を見守りつつ、国の動向を注視していく必要があるため、継続審査とすべきことが適当と考えます。
２５人学級について
渡 辺 25人学級について、何点かお伺いしたいと思います。
本県独自の取組である25人学級については、過日、知事から、令和7年度は小学校5年生、令和8年度は小学校６年生にも順次拡大していくと表明をしました。
今回の方向性については、本年度行われた少人数教育推進検討委員会の報告書を踏まえて決断をされたと推察しておりますが、そこで、教育厚生委員の皆さんにもお配りになられましたこの報告書を基に、その内容と今後の取組についてお伺いをしていきたいと思います。
まず初めに、検討委員会の中でも様々なことを御議論いただきましたが、小学校5年生以降の拡大に当たって、これまで行ってきた25人学級の効果を検証する必要があるのは大前提だと思っております。
報告書にも記載はありますが、効果の検証をどのように行って、どのような具体的な効果があったのかについて、まずお伺いしたいと思います。
義務教育課長 効果検証につきましては、25人学級導入前と導入後の学年を対象に、非認知能力の側面、また学力の側面から調査を実施し、比較・分析をしているところであります。
具体的には、子供たちへの質問紙調査、また学力調査、そして学級担任や学校長を対象としたアンケート調査を実施しております。
調査結果の分析をしたところ、子供たちを対象とした質問紙調査において、例えば「自分のよいところを言えますか」などの自己肯定感に関する質問に対しまして、25人学級導入後のほうが肯定的な回答をしている児童の割合が高いという結果があります。学力調査におきましては、算数の記述式の回答におきまして、無回答率の割合が低いというような結果も出ております。このように、少人数教育によりまして、教員が一人一人の児童に丁寧に対応することができていると考えられます。
また、学級担任からは業務量の軽減が図られていることや、学校長からは複数の職員で児童に対応することができていることなどの声を寄せていただいております。
効果の検証につきましては長期的に分析をする必要があり、25人学級を導入した学級の児童が6年生になるまで継続して行う予定でございます。
渡 辺 私も小学生の子供を抱える親としては、先生方がきめ細かく丁寧に指導していただいているこの少人数学級、特に国の基準を超えた25人学級というものは大変先進的で意欲的な取組であると感じているところです。
ただ、答弁にもあったように、長い期間かけてどうであったのかという検証というものは引き続きやっていく必要はあろうかと思います。
あとは、昨今、認知能力より非認知能力に大変着目されて、国のほうも取組を進められているとも承知しております。ただ単純に数字だけではかるものではなくて、しっかりとした、将来本県を支える子供たちを育成していく上でも、今後もさらに非認知能力に着目した教育を模索していただきたいと考えております。
今、検証と効果についてお伺いしましたので、そこを踏まえて、少人数教育推進検討委員会で、今までの25人学級の中でどのような課題があったと指摘されて、その上でどのような議論がなされたのか、次にお伺いしたいと思います。
義務教育課長 検討委員会の中では、山梨の少人数教育は、大変魅力のある取り組みでありまして、継続すべきといった意見が多くある中で、教員不足が喫緊の課題として挙げられております。
その委員会の中で、少人数教育を推進するために、教員不足という課題を乗り越える方策として、当面の間は、制度としての25人学級は維持しながら教員が確保できる可能な範囲での少人数学級を実施することや、特別免許状による外部人材の活用などの意見が出されました。
また、教員の不足による学校への影響を少なくするために、アクティブクラスを実施する際の要件の緩和などについて議論が進められました。
さらには、山梨の教員として働きたいと思える人が増えるように、山梨の魅力ある少人数学級の取組を県内外に積極的に発信することが必要であると意見をいただいているところです。
渡 辺 全国的な社会問題となっている教員不足ですけれども、本県においては、25人学級を実施していく上でより一層教員の確保が喫緊の課題になってきていると、委員の方々も考えていると理解をさせていただきました。
今、答弁の中で、教員が不足し得る当面の間と話がありましたけれども、それは具体的にどれぐらいの期間を想定していらっしゃるのですか。
義務教育課長 検討委員会の中において、25人学級を小学校6年生まで導入した場合、必要となる教員数は令和8年度にピークになると想定をしております。
今後の必要な教員数についてシミュレーションしていくとともに、少人数教育に必要な教員の確保に努めてまいりたいと思います。
渡 辺 想定では令和8年度ということですけれども、その後も十分な教員を確保していく必要は十分にあろうかと思いますので、先ほど御答弁にもありましたとおり、教員の魅力の発掘など様々な視点や年代から教員を確保する必要があると思います。
ただ、当然御承知のとおり、教育の質を確保していかなければならないということもありますので、しっかりと担当課としてそのような指導も引き続きしていただければと思っております。
本県は国の基準を上回る独自の25人学級を先進的に行っているわけですけれども、今後もさらに日本の義務教育をリードするような取組になるようにしっかりと御尽力いただきたいと考えている中で、今後、小学校5年生、6年生に順次拡大していくためには、しっかりとそれに対応した準備もしていかなければならないと思っておりますが、最後に、今後どのように取り組んでいくのかお伺いして終わります。
義務教育課長 引き続き、教員の確保に取り組んでいくとともに、25人学級の環境を最大限に生かした質の高い指導の充実に向けて研究をしてまいりたいと考えております。