渡 辺 総務委員会に付託されました議案及び請願の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。
審査の結果から申し上げますと、まず、承第五号、令和三年度山梨県一般会計補正予算につきましては、起立採決の結果、賛成多数により、承認すべきものと決定いたしました。
なお、承第五号に反対する旨の少数意見を留保したい旨の発言があり、所定の賛成を得て、これが留保されました。
また、その他の議案等は、いずれも原案のとおり可決すべきもの、承認すべきものと決定いたしました。
請願につきましては、請願審査報告書のとおり、採択すべきもの一件と決定いたしました。
次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、第七十四号議案、令和三年度山梨県一般会計補正予算のうち、「山梨県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策事業費」についてであります。
「この予算は、ホストタウンにおいて具体的にどのような対策に活用されるのか」とただしたのに対し、「今回の補正予算は、主にＰＣＲ検査に係る検査頻度の強化対策に活用することとしている」との答弁がありました。
次に、第七十七号議案、「訴えの提起の件」についてであります。
「富士急行貸付地以外の他の県有地との公平性、県有地の適性化、県民利益の回復等についてどのように説明責任を果たしていくのか」とただしたのに対し、「法廷においてオープンな形で主張を展開するとともに、必要に応じて、県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会の中で、訴訟遂行上支障のない範囲で執行部の考え方を説明していく。他の県有地についても、現在県民資産創造会議の枠組みの中で、公平公正なルールづくりの検討を始めている。これについても、都度、県議会議員にも情報提供し、公平公正が担保される形で、ルール作りをし、県民の財産である県有地の貸付の適正化を図っていきたいと考えている」との答弁がありました。
なお、本案については、｢県による事実認定及び法的解釈に錯誤があると判明した場合は、即時、適切に柔軟に対応すること。県は全ての訴訟において、最低限の着手金で最大の効果を得るような訴訟委任契約となるよう努めること。県有地を適正な対価で貸し出すため、県有地の算定方法の見直し等を対象県有地で行い、県民利益の回復及び最大化を目指して全ての対象地において公平公正な対応をとること。並びに県民、及び県議会に対して、専制的な行政運営とならないよう適宜適切な情報提供と丁寧な説明に努めること｣との附帯決議の動議が提出され、全会一致で可決いたしました。
以上をもちまして、総務委員長の報告といたします。