渡 辺 教育厚生委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。
まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、第百十五号議案、山梨県児童福祉施設に関する基準を定める条例及び山梨県幼保連携型認定こども園に関する基準を定める条例中改正の件についてであります。
「今回、条例改正を行うに至った経緯は何か」とただしたのに対し、「本年6月、建築基準法の一部が改正され、3階建てで、延べ面積が200平方メートル未満の小さな建物については、耐火建築物でなくてもよいこととされた。
しかし、園児は火災時の避難に時間を要することから、子供の安全性を確保する必要があるため、耐火建築物とするよう、国の設備基準が改正されたことを受け、県の条例についても、所要の改正を行うこととした」との答弁がありました。
次に、第百十七号議案、令和元年度山梨県一般会計補正予算のうち、電子版かかりつけ連携手帳普及促進モデル事業費補助金についてであります。
「電子版かかりつけ連携手帳に記載される効果は何か。また、今後、さらなる普及に向けてどのような展開を考えているのか」とただしたのに対し、「医療関係者や介護関係者は、これまで患者本人の口頭での申告などで、他の病院などの診療内容を把握していたが、連携手帳でのデータ提示によって、正確かつ容易に確認ができるようになるため、より適切な治療や健康管理につなげられる。また、電子版かかりつけ連携手帳の機能を十分に発揮させるためには、より多くの県内医療機関への普及が重要である。こうした中で、山梨県医師会では、組織として連携手帳の普及に取り組むとしており、また、国においても電子版かかりつけ連携手帳を初めとした、パーソナル・ヘルス・レコードの普及と活用について検討が進められている。今後、こうした国の動向も見据えながら、県内への一層の普及に向けて鋭意検討をしていく」との答弁がありました。
次に、第百二十六号議案、地方独立行政法人山梨県立病院機構の中期目標を定める件についてであります。
「現在の中期目標の達成状況は、総評として『優れている』とのことであるが、どのような取り組みを評価したのか。また、次期中期目標の特徴は何か」とただしたのに対し、「評価した主な取り組み内容は、新たに高度救命救急センターの指定を受けたことや、がん医療において、ダヴィンチの導入や手術件数の増加など高度医療が前進したこと。その他では、地域医療支援病院の指定を受け、公的な基幹病院でなければ対応困難な高度・先駆的な医療の質を向上させてきたこと、経営面で、毎年度、黒字を計上していることなどである。また、次期中期目標の特徴としては、がんや認知症など、県の推進計画への連携を含めた『県の新たな部門計画に基づく取り組み』や、地域の医師不足対策や、ジェネリック医薬品の使用割合の向上等への協働を含めた『県の重要課題に関する取り組み』、さらに、評価委員会の意見を踏まえた定量的な業績指標を設定するとともに、診療実績の検証を行い、よりよい医療を提供すること等を含めた『第二期の実績評価などを踏まえた取り組み』の3つを新たに盛り込んだ」との答弁がありました。 以上をもちまして、教育厚生委員長の報告といたします。